訂正有価証券報告書-第85期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は210億6千万円と前連結会計年度に比べ54億円の減収となりました。営業損失は1億5百万円(前連結会計年度は3億9千4百万円の営業利益)、経常損失は2億2百万円(前連結会計年度は3億2千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億8千5百万円(前連結会計年度は45億7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は210億6千万円となりました。当連結会計年度は、業績等の概要に記載のとおり「百貨店事業の強化」、「関連事業及び新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりましたが、前年の第1四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、売上高は前連結会計年度に比べ54億円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組んだ他、規模縮小等の影響もあり、6億4千万円減少し45億7千万円となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、補助金収入3千9百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億3千4百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益の主なものは固定資産売却益2千8百万円であり、特別損失の主なものは、固定資産除却損1千3百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が128億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9億3千5百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少等による流動資産の減少等によるものであります。
負債合計は111億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ8億1千3百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は17億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億2千1百万円の減少となりました。減少の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少によるものであります。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千7百万円減少し5億8千5百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フロー2億8千4百万円の収入及び、投資活動によるキャッシュ・フロー2億7千5百万円の支出並びに、長期借入金の返済等による財務活動によるキャッシュ・フロー7億5千6百万円の支出等によるものであります。