訂正有価証券報告書-第85期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、売上高は12か月連続で前年同月比マイナスとなっており、地区別では、地方百貨店が依然厳しい状況は変わりがなく、大都市圏の特に売上規模の大きい東京地区につきましても7か月連続のマイナスとなっております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業の状況につきましては、衣料品売上が、7月と11月には回復傾向が見られたものの、主力の食料品を含め全体の売上高は厳しい状況が続きました。また、藤沢店におきましては、平成29年4月にオープン予定の大型テナント「ニトリ」出店に向けた改装セールによる売上の増加が一部見られましたが、テナントの退店や工事障害の影響による売上高の減少もあり、全体の売上高は前年を下回る結果となりました。
このような経営環境のなか、当連結会計年度において実施した営業施策として、藤沢店におきましては、4月に婦人服の「ローレンラルフローレン」を2階にオープンしたほか、10月から11月にかけて、地下1階食料品フロアの活性化を目的とし、食品専門店「こだわりや」などをリニューアルオープンいたしました。その後、平成29年4月の「ニトリ」出店と、百貨店ゾーンの見直しを目的とした1階から7階にかけての改装をおこない、2月には催物場を7階から5階へ移設したほか、アウトドア用品の専門店「好日山荘」を6階から4階へ移設いたしました。
横須賀店におきましては、売上シェアの約50%を占める食料品の強化を目的とするリニューアルを進め、5月に地元三崎のマグロ漬けの専門店「羽床総本店」を1階に、9月には甘味喫茶「茶房紗綾さや」を地下1階食料品フロアに新たにオープンいたしました。
川崎店におきましては、一昨年6月のオープン以来、ギフトや学生服を中心に計画を上回るご注文を頂いたため、平成28年6月に売場面積を拡張致しました。
このほか、新たな取り組みとして、12月に藤沢店・横須賀店の両店におきまして、「高松盆栽展」を初開催いたしました。日本有数の盆栽の産地である香川県の盆栽生産振興協議会の協賛による生産者参加型の本イベントには、愛好家の方々はもちろん、一般のお客様にも多数ご来場いただき、ご好評をいただきました。また、中元歳暮ギフトにおきましては、従来のギフト商品に加え、ご自宅用の食料品等を特集し、プラスワン販売による売上高の向上を図りました。
さらに、以上の営業施策と併せて「いつ行っても気持ちよく買い物ができる売場」の確立を目的としたCSの向上を推進し、「きちんとした身だしなみ」「素敵な笑顔」「丁寧な挨拶」「親切な接客」等の基本の徹底を進めました。
このほか、人材育成や組織風土改革の観点からは、教育・研修に関する施策を行なうとともに、女性や若手社員の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでまいりました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の連結業績に関しましては、上記に加え前年の第1四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、売上高は21,060百万円(前連結会計年度比79.6%)となりました。利益に関しましては、上記リモデルの先行費用の計上および藤沢店耐震工事の費用計上の影響もあり、営業損失は105百万円(前連結会計年度は営業利益394百万円)、経常損失は202百万円(前連結会計年度は経常利益329百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,578百万円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千7百万円減少し、5億8千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8千4百万円の収入(前連結会計年度は8億9千9百万円の支出)となりました。主な増加項目は、減価償却費3億8千3百万円及び法人税等の還付額1億1千3百万円等によるものであり、主な減少項目は、税金等調整前当期純損失1億9千1百万円及び仕入債務の減少額1億6千6百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円の支出(前連結会計年度比1億7千7百万円の支出の増加)となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入2億9千3百万円等であり、主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出3億6千9百万円及び有形固定資産の取得による支出1億8千7百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千6百万円の支出(前連結会計年度比2億2千万円の支出の増加)となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出7億3千5百万円等によるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、売上高は12か月連続で前年同月比マイナスとなっており、地区別では、地方百貨店が依然厳しい状況は変わりがなく、大都市圏の特に売上規模の大きい東京地区につきましても7か月連続のマイナスとなっております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業の状況につきましては、衣料品売上が、7月と11月には回復傾向が見られたものの、主力の食料品を含め全体の売上高は厳しい状況が続きました。また、藤沢店におきましては、平成29年4月にオープン予定の大型テナント「ニトリ」出店に向けた改装セールによる売上の増加が一部見られましたが、テナントの退店や工事障害の影響による売上高の減少もあり、全体の売上高は前年を下回る結果となりました。
このような経営環境のなか、当連結会計年度において実施した営業施策として、藤沢店におきましては、4月に婦人服の「ローレンラルフローレン」を2階にオープンしたほか、10月から11月にかけて、地下1階食料品フロアの活性化を目的とし、食品専門店「こだわりや」などをリニューアルオープンいたしました。その後、平成29年4月の「ニトリ」出店と、百貨店ゾーンの見直しを目的とした1階から7階にかけての改装をおこない、2月には催物場を7階から5階へ移設したほか、アウトドア用品の専門店「好日山荘」を6階から4階へ移設いたしました。
横須賀店におきましては、売上シェアの約50%を占める食料品の強化を目的とするリニューアルを進め、5月に地元三崎のマグロ漬けの専門店「羽床総本店」を1階に、9月には甘味喫茶「茶房紗綾さや」を地下1階食料品フロアに新たにオープンいたしました。
川崎店におきましては、一昨年6月のオープン以来、ギフトや学生服を中心に計画を上回るご注文を頂いたため、平成28年6月に売場面積を拡張致しました。
このほか、新たな取り組みとして、12月に藤沢店・横須賀店の両店におきまして、「高松盆栽展」を初開催いたしました。日本有数の盆栽の産地である香川県の盆栽生産振興協議会の協賛による生産者参加型の本イベントには、愛好家の方々はもちろん、一般のお客様にも多数ご来場いただき、ご好評をいただきました。また、中元歳暮ギフトにおきましては、従来のギフト商品に加え、ご自宅用の食料品等を特集し、プラスワン販売による売上高の向上を図りました。
さらに、以上の営業施策と併せて「いつ行っても気持ちよく買い物ができる売場」の確立を目的としたCSの向上を推進し、「きちんとした身だしなみ」「素敵な笑顔」「丁寧な挨拶」「親切な接客」等の基本の徹底を進めました。
このほか、人材育成や組織風土改革の観点からは、教育・研修に関する施策を行なうとともに、女性や若手社員の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでまいりました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の連結業績に関しましては、上記に加え前年の第1四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、売上高は21,060百万円(前連結会計年度比79.6%)となりました。利益に関しましては、上記リモデルの先行費用の計上および藤沢店耐震工事の費用計上の影響もあり、営業損失は105百万円(前連結会計年度は営業利益394百万円)、経常損失は202百万円(前連結会計年度は経常利益329百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,578百万円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千7百万円減少し、5億8千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8千4百万円の収入(前連結会計年度は8億9千9百万円の支出)となりました。主な増加項目は、減価償却費3億8千3百万円及び法人税等の還付額1億1千3百万円等によるものであり、主な減少項目は、税金等調整前当期純損失1億9千1百万円及び仕入債務の減少額1億6千6百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円の支出(前連結会計年度比1億7千7百万円の支出の増加)となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入2億9千3百万円等であり、主な減少項目は、長期前払費用の取得による支出3億6千9百万円及び有形固定資産の取得による支出1億8千7百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千6百万円の支出(前連結会計年度比2億2千万円の支出の増加)となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出7億3千5百万円等によるものであります。