(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和の効果により円安・株高が進み、企業収益の改善が図られ、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、生産は緩やかに増加しています。また、雇用情勢も着実に改善し、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、海外景気の下振れや消費税率引き上げなど景気を下押しするリスクもあり、先行きは楽観できない状況です。
百貨店業界におきましては、株高による資産効果などを背景に、高級時計・宝飾品や海外ブランドなどの高額品の販売が好調に推移するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などもあり、大都市の百貨店は引き続き増収基調を維持しています。他方、地方・郊外の百貨店におきましては一進一退の状況で推移しており、企業業績に地域差が生じています。
このような状況の下、当社では、新たな中期経営計画の達成に向けて、「経営資源の価値向上」、「独自性を持った商品・サービスの提供」、「経費削減等による高い経営効率の実現」の3つの基本戦略に基づいた諸施策の実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に基づく重点施策として、平成25年3月から旗艦店である藤沢店の営業力強化のため全館で改装投資を実施し、各フロアにおいて集客力の高いテナントを導入するとともに、地下1階食品フロア「フードダイニング」の全面リニューアルを実施し、新たに、地元神奈川の食材にこだわったテナントや、百貨店初出店となるテナントなどを導入し、11月にグランドオープンいたしました。この結果、藤沢店の来店客数は前年を上回って推移しており、地域のお客様から高い評価をいただきました。
また、お客様への新たなサービスとして、平成26年1月に東証1部上場企業のすてきナイスグループが運営する「ナイス住まいの情報館 住まいるCafe」の川崎店出店を契機に、同社の協力を得て、当社の外商顧客の住宅関連・介護関連ニーズにお応えする体制を整えました。
その他の営業施策といたしましては、5月に川崎店・横須賀店において、京急百貨店との共同企画として、京浜急行電鉄沿線で人気のグルメを紹介する「京急沿線 味の発掘フェア」や、さいか屋3店の共同企画として7月に「全国人気アンテナショップ&ご当地キャラクターまつり」を初めて開催するなど、営業面での新しい取り組みを実施いたしました。
更に、新たなお客様との接点拡大と新しいビジネスモデルへのチャレンジを目的として、6月19日から7月15日までのお中元期間と、11月13日から12月17日までのお歳暮期間において、昨年に続き、横浜市港北区の商業施設「トレッサ横浜」に期間限定出店いたしました。今回で2年目となりますが、認知度も高まり、地域のお客様にも定着しつつあり、新たなビジネスチャンスの可能性が広がりました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、店舗設備の維持管理費用の削減や店舗照明のLED化推進による光熱費の削減など、物件費の削減を中心に経費削減に取り組みました。
以上のような諸施策を積極的に展開したものの、近隣商業施設との競争激化や、藤沢店の改装に伴う工事期間中の売上高減少および修繕費等の経費負担の増加、9月・10月の台風の影響や、2月の記録的な大雪の影響による来店客数の減少などの要因により、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377億3百万円(前連結会計年度比95.4%)、営業利益は4億5千万円(同55.2%)、経常利益は1億9千9百万円(同36.5%)となりました。また、当期純利益は1億4百万円(同18.7%)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し13億7千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億9千3百万円の収入(前連結会計年度比1億7千9百万円の収入の減少)となりました。主な増加項目は、税金等調整前当期純利益1億1千6百万円、減価償却費10億3千7百万円、ポイント引当金の増加額1億7千3百万円、たな卸資産の減少額1億5千7百万円等によるものであり、主な減少項目は、仕入債務の減少額2億4千8百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2千6百万円の支出(前連結会計年度比6億7千1百万円の支出の増加)となりました。主な増加項目は、差入保証金の回収による収入2億8百万円等であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出7億4百万円及び長期前払費用の取得による支出2億7千9百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億3千2百万円の支出(前連結会計年度比11億1千8百万円の支出の減少)となりました。主な減少項目は、長期借入金の純減少額7億4千1百万円及び社債の償還による支出1億4千万円等によるものであります。