1.災害リスク
当社グループでは川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開しており、自然災害や事故等により、店舗運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合、被害者への損害賠償責任や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害を被り、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
2.環境リスク
当社グループでは百貨店業をはじめとした小売事業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、また、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
3.製品リスク
当社グループでは百貨店業において、衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合、製造物責任による損害賠償費用の発生、営業停止等の公的規制により社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
4.公的規制リスク
当社グループでは事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連規制の適用を受けております。しかし、違反行為が発生した場合、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
5.顧客情報流出リスク
当社グループでは各店舗内ショップ顧客等の数多くの個人情報を保有しており、社内管理規定の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の指導、徹底を行っております。しかし、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償金や付帯費用の発生、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上高の減少等、業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
6.賃貸借契約の変更・解約によるリスク
当社グループでは一部の不動産を賃借することにより事業展開しております。賃貸借契約の変更や解約等が行なわれた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。
7.株式の希薄化リスク
当社は、平成22年3月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、当該A種優先株式には平成26年3月1日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来におきましては、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に影響を及ぼすことが考えられます。
8. 中期経営計画について
当社は、平成29年2月末日までを期間とした中期経営計画を策定し、新たな業務運営方針のもと、重要戦略に取り組むこととなりました。しかしながら、数値計画が達成できない場合には、金融支援の維持に影響を及ぼすことが考えられます。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。