当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し4期連続して営業損失を計上している状況であり、当第2四半期連結累計期間におきましても営業損失439百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および2020年8月13日に開示いたしました「希望退職者の募集の結果および特別損失の計上見込みに関するお知らせ」に記載の通り、収益構造改革を断行しつつ、営業強化策ならびに経費削減策を継続的に推進し、更なる業績の改善策を進めてまいります。
さらに直近4期いずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。