#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、引き続き円安株高基調で推移したことから、企業収益は総じて改善傾向にあり、設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善傾向にあります。個人消費についても底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国経済をはじめとした、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、今後の動向を注視する必要があります。
百貨店業界におきましては、3月の売上高は、昨年4月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動があり、前年同月比で大幅にマイナスとなりましたが、4月以降は5ヶ月連続で前年同月比プラスを確保しており、大都市の百貨店を中心に好調に推移しています。一方、地方・郊外の百貨店は一進一退の状況が続いており、地域によって業績に差が出ています。商品別では、身の回り品、雑貨が5ヶ月連続で前年同月比プラスとなっているほか、株高や賞与増に伴う消費マインドの向上、インバウンド効果などを背景に化粧品や美術・宝飾・貴金属が都市部だけでなくほぼ全地区でプラスとなっています。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から2年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
2015/10/13 15:10