#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、引き続き円安株高基調で推移したことから、企業収益は総じて改善傾向にあり、設備投資は横ばいなるも、雇用情勢は改善傾向にあります。個人消費についても総じてみれば底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国経済をはじめとした、アジア新興国の景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクもあり、今後の動向を注視する必要があります。
百貨店業界におきましては、平成27年4月以降の売上高が、7ヶ月連続で前年同月比プラスを確保しておりましたが、暖冬の影響から衣料品が振るわず、11月には8ヶ月振りに前年同月比マイナスの結果となりました。しかしながら、依然大都市の百貨店を中心にインバウンド効果などを背景に化粧品や美術・宝飾・貴金属が好調に推移しています。一方、地方・郊外の百貨店は一進一退の状況が続いており、地域によって業績に差が生じております。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から2年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
2016/01/13 15:06