当第3四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、売上高は9か月連続でマイナスとなったものの、シェアの高い衣料品が徐々に回復していることを背景に落込み幅に改善傾向が見られております。また、インバウンドについても、売上高は8か月連続で前年を下回っておりますが、購買客数については46か月連続で前年を上回る傾向が続いております。地区別では、地方百貨店が厳しい状況は変わりませんが、大都市圏の特に売上規模の大きい東京地区につきましても4か月連続のマイナスとなっております。商品別では化粧品が20か月連続前年同月比プラスとなっている一方、富裕層の消費マインド低下は継続しており、美術・宝飾・貴金属は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
2017/01/11 16:04