商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/15 15:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
会計監査業務執行公認会計士

2021/07/15 15:09

#3 事業の内容

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

百貨店業	連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
非連結子会社	非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。

(2)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。

2021/07/15 15:09

#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2021/07/15 15:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年3月1日から翌年2月末日まで
公告掲載方法	電子公告
株主に対する特典	2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準1,000株以上 2,000株未満……半期15枚2,000株以上 3,000株未満……半期20枚3,000株以上 5,000株未満……半期25枚5,000株以上10,000株未満……半期30枚10,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満[藤沢店は3,000円(税込)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上[藤沢店は3,000円(税込)以上]の場合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚追加することで1時間延長し、無料といたします。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2021/07/15 15:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,135,314	3,135,314	東京証券取引所(市場第2部)	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
A種優先株式(当該優先株式は行使価格修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は、1株であります。(注1～3)
計	4,618,350	4,618,350	―	―

(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

2021/07/15 15:09

#7 監査報酬（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬

(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。

2021/07/15 15:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券未使用残高	203,479	198,310
ポイント残高	9,499	10,139

② 固定の部
(単位:千円)

2021/07/15 15:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金	203,479	198,310
ポイント残高	9,499	10,139

② 固定の部
(単位:千円)

2021/07/15 15:09

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(横須賀店)
2019年3月から4月にかけて、一部売場のリニューアルをおこなうとともに、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」や、2019年4月にオープンする「外商サロン」などの外商部門の強化施策、食品部新設、Web計画グループ新設による強化施策を確実に実行いたします。さらに、2019年3月末に近隣大型商業施設が改装工事のため一時閉館することを、新規顧客にご来店いただく好機と捉え、その効果を最大限とするため、新しい商品の提案や、お買物がしやすい売場づくりに取り組んでまいります。以上の諸施策をおこなうことにより、売上高のマイナストレンドに歯止めをかけ、安定した売上高の確保をはかります。
経費運用においては、既に実行済みの「業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ経費削減」「売上高に見合った要員体制などによる人件費削減」に加え、「電力の自由化を活用した水道光熱費削減」などの諸施策を早期に実行することで、固定費の削減をはかります。

2021/07/15 15:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社におきましては、2018年2月期を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2018年6月に組織変更をおこない「営業企画部」を新設、営業に関する方針・計画の立案推進機能を一元化し施策推進のスピードを向上させました。更に、同年9月に「MD統括部」を新設し、商販分離を明確にすることで、商品調達力、店頭販売力を強化する体制を整備、また「外商部」を店舗より独立させ、店舗の垣根を超えた情報共有や企画立案をおこなうなど、営業体制の強化に取り組みました。
基幹店の藤沢店では、3月と6月の改装により、地元のお客様に支持されるショップを導入したことや、近隣商業施設が改装工事に伴い一部休業したことによる利用顧客増加に加え、前年のリニューアルが入店客数の増加や収益の下支えとなり、2019年2月期は、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。

2021/07/15 15:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2021/07/15 15:09

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/07/15 15:09

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2021/07/15 15:09

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/07/15 15:09