訂正有価証券報告書-第87期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も改善しています。また、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も、持ち直しており、好循環が進展している一方、消費税率引き上げに対する心理的要因などの影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、大都市圏はインバウンドの伸長や富裕層消費の活況もあり回復基調にあります。一方、地方では低調な消費傾向が依然として続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年2月期を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2018年6月に組織変更をおこない「営業企画部」を新設、営業に関する方針・計画の立案推進機能を一元化し施策推進のスピードを向上させました。更に、同年9月に「MD統括部」を新設し、商販分離を明確にすることで、商品調達力、店頭販売力を強化する体制を整備、また「外商部」を店舗より独立させ、店舗の垣根を超えた情報共有や企画立案をおこなうなど、営業体制の強化に取り組みました。
基幹店の藤沢店では、3月と6月の改装により、地元のお客様に支持されるショップを導入したことや、近隣商業施設が改装工事に伴い一部休業したことによる利用顧客増加に加え、前年のリニューアルが入店客数の増加や収益の下支えとなり、2019年2月期は、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。
横須賀店では、4月に「地元発見春の神奈川フェア」を開催。地域のお客様にご好評をいただきました。また、2019年1月に横須賀・三浦の食品を取りそろえた「よこすかすきショップ」をオープンするなど、地元に根差した施策を実行しました。
上記施策に取り組んでまいりましたが、当社全体では、中元、歳暮需要の低迷などもあり、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
「財務基盤の強化」におきましては、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、経費全体では計画内の着地となりました。
「CS徹底の推進」におきましては、全社的なCSプロジェクトを推進するとともに、9月の組織変更により、店頭各フロアに販売指揮者を配置するなど、CS向上を更に推進する体制としました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は19,384百万円(前連結会計年度比97.6%)、営業損失は34百万円(前連結会計年度は営業損失13百万円)、経常損失は157百万円(前連結会計年度は経常損失124百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は153百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失133百万円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円減少し、5億1千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億2千9百万円の収入(前連結会計年度比2億7百万円の収入の減少)となりました。主な収入項目は、減価償却費3億9千8百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失1億4千6百万円及び仕入債務の減少額8千1百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千7百万円の支出(前連結会計年度は1億3千3百万円の収入)となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出1億8千6百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは9千1百万円の支出(前連結会計年度比3億9百万円の支出の減少)となりました。主な支出項目はリース債務の返済による支出1億1千6百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

連結売上高の内訳
	前連結会計年度		当連結会計年度		前年増減対比
	自 2017年3月 1日 至 2018年2月28日		自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	前年増減額 (千円)	前年対比 (%)
㈱さいか屋	19,835,061	95.8	19,372,802	96.1	△462,258	97.7
アルファトレンド㈱	857,956	4.1	777,493	3.8	△80,462	90.6
㈱さいか屋友の会	16,034	0.1	15,478	0.1	△556	96.5
小 計	20,709,051	100.0	20,165,774	100.0	△543,277	97.4
内部売上高の消去	△853,480	―	△781,046	―	72,433	―
合 計	19,855,571	―	19,384,727	―	△470,844	97.6

店別売上高(単体)

	前事業年度		当事業年度		前年増減対比
	自 2017年3月 1日 至 2018年2月28日		自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	前年増減額 (千円)	前年対比 (%)
藤沢店	10,600,953	54.9	10,820,789	57.5	219,836	102.1
横須賀店	7,654,979	39.7	7,018,150	37.3	△636,829	91.7
川崎店	993,074	5.1	951,304	5.0	△41,769	95.8
町田ジョルナ	57,350	0.3	42,021	0.2	△15,329	73.3
小 計	19,306,358	100.0	18,832,265	100.0	△474,092	97.5
テナント及び手数料収入	528,702	―	540,537	―	11,834	102.2
合 計	19,835,061	―	19,372,802	―	△462,258	97.7

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は193億8千4百万円と前連結会計年度に比べ4億7千万円の減収となりました。営業損失は3千4百万円(前連結会計年度は1千3百万円の営業損失)、経常損失は1億5千7百万円(前連結会計年度は1億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億5千3百万円(前連結会計年度は1億3千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は193億8千4百万円(前連結会計年度比97.6%)となりました。当連結会計年度も、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
基幹店の藤沢店では、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。
しかしながら当社グループ全体では、中元、歳暮需要の低迷や販売競争の激化などにより、売上高は前連結会計年度に比べ4億7千万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、6千7百万円減少し41億6千7百万円(前連結会計年度比98.4%)となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取利息・受取配当等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億1千5百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益は投資有価証券売却益2千2百万円であり、特別損失の主なものは、投資有価証券評価損8百万円および固定資産除却損2百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が114億8千7百万円(前連結会計年度比96.2%)となり、前連結会計年度に比べ4億5千2百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことにより有形固定資産が3億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は99億8千5百万円(前連結会計年度比97.1%)となり、前連結会計年度に比べ2億8千8百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、リース債務の返済および買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は15億1百万円(前連結会計年度比90.1%)となり、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況 をご覧ください。