四半期報告書-第90期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなか、個人消費についても消費者マインドの持ち直しの動きに足踏みがみられます。先行きについても新型コロナウイルスのワクチン接種など、感染拡大の防止策を講じつつ経済の改善が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに充分注視する必要があります。
百貨店業界におきましては、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言による臨時休業や時短営業」の反動により前年実績は上回ったものの、まん延防止等重点措置適用や、3度目の「緊急事態宣言」の発出による休業要請や、外出自粛による集客減の影響から厳しい状況が継続しております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の「安心・安全」の確保に配慮してまいりました。このような状況の中、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、ニューノーマル生活におけるスタイルの変化に対応すべくコロナ禍における新しいビジネス価値の創出を進め、全社を挙げて取り組んでまいりました。
営業面におきましては、2021年2月21日に閉店した横須賀店を、ローコストオペレーションでの営業体制の確立とフロア構成の見直し、強みである商材の強化をおこない、お客様に日々ご利用いただける店舗として2021年3月6日に新生横須賀店としてリスタートしました。更に横須賀店では、2021年5月17日より5階・6階フロアがコロナワクチン接種会場となったことにより入店客数が増加したことに加え、ワクチン接種を受けられた方限定の特別サービスが好評を得ております。藤沢店では、国内で進むキャッシュレス化への対応をはかるため2021 年5月26日より、国内6ブランドの「コード決済」サービスを導入しお客様の利便性の向上に努めております。また、外商部門では外商顧客様へのよりきめ細かいご案内・商品提案を推進するとともに、新規外商顧客様へのアプローチをおこない、新たな外商顧客様の創出を強化してまいりました。ECサイトにおきましては前年度に実施した販売チャネル拡大とコロナ禍における巣ごもり需要により、引き続き順調に推移しました。
しかしながら、前年4月8日から5月26日の期間に臨時休業(食品フロア除く)したことの反動から2021年4月と5月は売上高が前年実績を大きく上回ったものの、まん延防止等重点措置の適用や、外出自粛などといった新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く、第1四半期連結累計期間の売上高は全店舗で計画を下回る結果となりました。
一方、費用面においてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に引き続き取り組みました。更に前年度に実施した希望退職に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管理費の合計は、前年同四半期比92.4%となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,366百万円(前年同四半期と比べ729百万円の増収)、営業損失101百万円(前年同四半期は営業損失343百万円)、経常損失154百万円(前年同四半期は経常損失374百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円)となりました。
財政状態に関しましては、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産については11,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。負債については、前連結会計年度末に比べ17百万円減少して10,681百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ308百万円増加して823百万円となりました。
なお、2021年5月24日の第89回定時株主総会において株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス(以下、「AFC-HD社」という)を引受先とする第三者割当増資の議案が可決、同月26日に払込が完了したことにより、純資産が大きく改善、財務基盤の強化が図れております。また、本増資に伴い、親会社となった同社とのシナジー効果で今後売上拡大を図ってまいります。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。