四半期報告書-第90期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。先行きについても新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策による経済の改善が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクに充分注視する必要があります。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大による各地域への緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用、天候不順などによる集客減の影響から厳しい状況が継続しております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に努め、お客様、従業員の「安心・安全」の確保に配慮してまいりました。このような状況の中、ニューノーマル生活におけるスタイルの変化に対応すべく、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。
営業面におきましては、店頭ではコロナ禍における絆消費、日頃会えない方へのギフト需要増により中元商戦が健闘、巣ごもり需要による食品をはじめとした関連商品も引き続き堅調に推移しました。さらに、ECサイトにおきましても巣ごもり需要の高まりに対応し、取扱い商材を拡大したこともあり、前年を超える売上高となりました。横須賀店では、2021年5月17日よりスタートしたコロナワクチン接種会場(5階・6階フロア)の開設による入店客数増が継続、ワクチン接種を受けられた方限定の特別サービスが好評を得ています。
しかしながら、2021年4月20日から継続しているまん延防止等重点措置適用や、2021年8月2日の緊急事態宣言再発出による外出自粛傾向の高まりといった新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、天候不順による入店客数減が影響し、第2四半期の累計期間売上高は全店舗で計画を下回る結果となりました。
一方、費用面においてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用に引き続き取り組みました。更に前年度に実施した希望退職に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管理費の合計は、前年同四半期比88.8%となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,572百万円(前年同四半期と比べ50百万円の増収)、営業損失218百万円(前年同四半期は営業損失439百万円)、経常損失318百万円(前年同四半期は経常損失466百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失531百万円)となりました。
なお、2021年6月24日開示の「親会社からの資金の借入等に関するお知らせ」のとおり、今後の売上拡大に必要な成長資金および運転資金の確保と強固な財務基盤を構築することを目的に、親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスと金銭消費貸借契約を締結し8,000百万円の借入を行いました。これにより既存銀行借入金を全額返済、また、借入金利の低下により年間支払利息についても100百万円程度の削減を見込んでおります。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し1,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の支出(前年同期比353百万円の支出の増加)となりました。
主な増加項目は、減価償却費172百万円等であり、主な減少項目は、税金等調整前四半期純損失318百万円および仕入債務の減少額417百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出(前年同期比92百万円の支出の増加)となりました。主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の収入(前年同期比779百万円の収入の増加)となりました。主な増加項目は長期借入れによる収入8,000百万円等であり、主な減少項目は、短期借入金の純減少額1,590百万円および長期借入金の返済による支出5,081百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。