有価証券報告書-第89期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、個人消費については、旅行やレジャー、外食、ファッションなどの外出型消費の需要が大幅に減少しております。新型コロナウイルスのワクチン接種効果により経済の改善が期待されていますが、生活の先行きの不透明感により、更に消費マインドを悪くしています。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
当社の属する百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的な大規模社会制限(二度の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、営業自粛要請など)の強化等により、消費マインドが低下した状況が続いており、厳しい状況となっております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい環境下においても、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。
営業面におきましては、コロナ禍により上期は前年売上高に対して大きくマイナスしたものの、横須賀店では、2020年9月16日から2021年2月21日まで約5か月間にわたって「横須賀店閉店大感謝セール」をおこなったことで、下期は前年売上高を上回る結果となりました。また、藤沢店では全国から仕入れた最高品質の旬の果物を用意した神奈川県平塚市で人気の「湘南八百屋コウタのフルーツパーラー」が9月にオープンし好評をいただいております。その他、EC部門では、外出自粛、巣ごもり消費の増加により、ECサイトの利用顧客が増加することを想定し、「さいか屋Webショッピング」等のECサイトでの取扱商品数を増加させたこともあり、ECサイトの売上高は前年に対し大きな伸びとなり順調に推移しました。さらに、2020年4月より高感度のファッションアイテムを手軽にお買い物いただけるサービスとして「株式会社ストライプデパートメント」社と業務提携したファッションサイト「SAIKAYA by STRIPE DEPARTMENT」をスタートし、好評を得ています。
しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出(2020年4月8日から5月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業)や、外出自粛、時短営業の継続等の影響もあり全店舗で計画した売上高を下回る結果となりました。
一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に努めるとともに、効果的な経費運用に取り組みました。さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管理費の合計は、前年同期比92.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は15,002百万円(前連結会計年度比81.4%)、営業損失は639百万円(前連結会計年度は営業損失18百万円)、経常損失は732百万円(前連結会計年度は経常損失130百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は837百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、8億6千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億5千2百万円の支出(前連結会計年度比6億1千4百万円の支出の増加)となりました。主な収入項目は、減価償却費3億7千5百万円ならびにたな卸資産の減少額1億4千9百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失8億4千万円、仕入債務の減少額6千万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の支出(前連結会計年度比1億2千9百万円の支出の減少)となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出9千3百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千2百万円の収入(前連結会計年度比4億9千8百万円の収入の増加)となりました。主な収入項目は、短期借入れによる収入8億9千万円等によるものであります。主な支出項目は長期借入金の返済による支出1億7千9百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

連結売上高の内訳
	前連結会計年度		当連結会計年度		前年増減対比
	自 2019年3月1日 至 2020年2月29日		自 2020年3月1日 至 2021年2月28日
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	前年増減額 (千円)	前年対比 (%)
㈱さいか屋	18,422,450	96.5	14,988,606	96.9	△3,433,843	81.4
アルファトレンド㈱	652,741	3.4	460,335	3.0	△192,406	70.5
㈱さいか屋友の会	15,124	0.1	13,118	0.1	△2,006	86.7
小 計	19,090,317	100.0	15,462,060	100.0	△3,628,256	81.0
内部売上高の消去	△659,220	―	△459,383	―	199,836	69.7
合 計	18,431,096	―	15,002,677	―	△3,428,419	81.4

店別売上高(単体)

	前事業年度		当事業年度		前年増減対比
	自 2019年3月1日 至 2020年2月29日		自 2020年3月1日 至 2021年2月28日
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	前年増減額 (千円)	前年対比 (%)
藤沢店	10,327,339	57.8	7,977,070	54.9	△2,350,268	77.2
横須賀店	6,585,838	36.9	5,805,747	39.9	△780,090	88.2
川崎店	924,001	5.2	757,288	5.2	△166,712	82.0
町田ジョルナ	13,135	0.1	―	―	△13,135	―
小 計	17,850,314	100.0	14,540,106	100.0	△3,310,207	81.5
テナント及び手数料収入	572,136	―	448,500	―	△123,636	78.4
合 計	18,422,450	―	14,988,606	―	△3,433,843	81.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積もりを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討)
当社は継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、合わせて主要取引銀行の支援体制を考慮しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積額に影響が出る可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は150億2百万円と前連結会計年度に比べ34億2千8百万円の減収となりました。営業損失は6億3千9百万円(前連結会計年度は1千8百万円の営業損失)、経常損失は7億3千2百万円(前連結会計年度は1億3千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億3千7百万円(前連結会計年度は1億3千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は150億2百万円(前連結会計年度比81.4%)となりました。
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい環境下においても、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。
しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出(2020年4月8日から5月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業)や、外出自粛、時短営業の継続等の影響により、前連結会計年度に比べ34億2千8百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に努めるとともに効果的な経費運用に取り組み、さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わった結果、2億8千7百万円減少し36億5千万円(前連結会計年度比92.7%)となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取配当2百万円及び雇用調整助成金3千3百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億3千1百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、投資有価証券評価損5百万円及び事業構造改善費用1億1百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が112億1千3百万円(前連結会計年度比97.9%)となり、前連結会計年度に比べ2億4千3百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。
負債合計は108億8百万円(前連結会計年度比105.7%)となり、前連結会計年度に比べ5億8千7百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、売上高減少に伴う運転資金の不足分を確保するための短期借入金の増加等によるものであります。
純資産合計は4億5百万円(前連結会計年度比32.8%)となり、前連結会計年度に比べ8億3千1百万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況 をご覧ください。