有価証券報告書-第88期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速から輸出が引き続き弱含んでいるものの、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費については、総じてみれば持ち直しているものの、昨年10月の消費税率引き上げに加え、台風や暖冬の影響により足許では落ち込みが目立っております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
百貨店業界におきましては、大型台風や記録的な暖冬などの天候要因、10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境下において、当社におきましては、今年度は3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の3つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年2月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。
「営業力の強化」におきましては、店舗営業では「店頭販売力の強化」「食品強化によるデイリーユース商材の拡大」を継続的に推進し、藤沢店では、「スキャパ」をはじめとしたレディス・メンズのアパレルショップのほか、フラワーショップ「モンソーフルール」、「ネイルズユニーク」、「資生堂ビューティサロン」、「京菓子處 鼓月」を導入。横須賀店では、多彩な講座を持ち横須賀地域で多くの会員をもつカルチャースクールを導入しました。また外商部門では、外商顧客様に限定し「さいか屋カードポイント付与率アップ」を実施、藤沢店・横須賀店に「外商サロン」をオープンするなど外商顧客様へのサービス向上をはかるとともに、外商顧客様をはじめとした上得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を開催するなど、外商顧客様のロイヤリティ向上に努め、顧客接点の拡大に伴う売上高増に取り組みました。また、EC部門におきましては、中元・歳暮ギフトのECサイトのデザインを刷新するなど、お買物しやすいECサイト構築をおこないました。
上記施策に取り組み、横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、当社全体では、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、「財務基盤の強化」における主要施策である「経費削減策」について、今年度の期初より実施してきた施策のほか、新たな施策を追加し経費削減効果の上積みをはかった結果、経費全体では計画内の着地となりました。
「CS徹底の推進」におきましては、従来から推進しているCSプロジェクトを全社一丸となって継続的に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、上記の低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は18,431百万円(前連結会計年度比95.1%)、営業損失は18百万円(前連結会計年度は営業損失34百万円)、経常損失は130百万円(前連結会計年度は経常損失157百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は130百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145百万円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円増加し、6億8千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6千1百万円の収入(前連結会計年度比3千2百万円の収入の増加)となりました。主な収入項目は、減価償却費3億8千6百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失1億3千3百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千9百万円の支出(前連結会計年度比5千2百万円の支出の増加)となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出1億5千5百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億3千3百万円の収入(前連結会計年度は9千1百万円の支出)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入7億1千万円等によるものであります。主な支出項目は長期借入金の返済による支出4億5千8百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

連結売上高の内訳
	前連結会計年度		当連結会計年度		前年増減対比
	自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日		自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	前年増減額 (千円)	前年対比 (%)
㈱さいか屋	19,372,802	96.1	18,422,450	96.5	△950,351	95.1
アルファトレンド㈱	777,493	3.8	652,741	3.4	△124,751	84.0
㈱さいか屋友の会	15,478	0.1	15,124	0.1	△353	97.7
小 計	20,165,774	100.0	19,090,317	100.0	△1,075,457	94.7
内部売上高の消去	△781,046	―	△659,220	―	121,826	―
合 計	19,384,727	―	18,431,096	―	△953,630	95.1

店別売上高(単体)

	前事業年度		当事業年度		前年増減対比
	自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日		自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	前年増減額 (千円)	前年対比 (%)
藤沢店	10,820,789	57.5	10,327,339	57.8	△493,449	95.4
横須賀店	7,018,150	37.3	6,585,838	36.9	△432,312	93.8
川崎店	951,304	5.0	924,001	5.2	△27,303	97.1
町田ジョルナ	42,021	0.2	13,135	0.1	△28,885	31.3
小 計	18,832,265	100.0	17,850,314	100.0	△981,951	94.8
テナント及び手数料収入	540,537	―	572,136	―	31,599	105.8
合 計	19,372,802	―	18,422,450	―	△950,351	95.1

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は184億3千1百万円と前連結会計年度に比べ9億5千3百万円の減収となりました。営業損失は1千8百万円(前連結会計年度は3千4百万円の営業損失)、経常損失は1億3千万円(前連結会計年度は1億5千7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億3千万円(前連結会計年度は1億4千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は184億3千1百万円(前連結会計年度比95.1%)となりました。当連結会計年度は3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の3つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年2月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。
横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、前連結会計年度に比べ9億5千3百万円の減収となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、2億2千9百万円減少し39億3千8百万円(前連結会計年度比94.5%)となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取配当4百万円及び受取保険金1千1百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億1千7百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、固定資産除却損2百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が114億5千7百万円(前連結会計年度比99.6%)となり、前連結会計年度に比べ4千7百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。
負債合計は102億2千万円(前連結会計年度比101.1%)となり、前連結会計年度に比べ1億8百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、設備投資による長期借入金の増加等によるものであります。
純資産合計は12億3千6百万円(前連結会計年度比88.8%)となり、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円の減少となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況 をご覧ください。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在4期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、 第2「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り営業強化策や経費削減効策を継続的な推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。
また、直近4期のいずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。