訂正有価証券報告書-第87期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、2018年2月期を初年度とする3年間の中期経営計画に基づき、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の3つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況のなか、当社グループは2016年2月期から2019年2月期まで親会社株主に帰属する純損失を計上しております。
このような状況の中、地方・郊外型の百貨店の業績は一進一退の状況が続いている他、2019年10月に消費税増税が予定されていることなども含め、最終年度を迎える中期経営計画の数値計画は下表のとおり見直すものの、現在進めている営業強化策を実行するとともに、経費削減効果の高いローコストオペレーション策などを推進することで、2020年2月期の黒字化(営業利益150百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円)を確実に実現してまいります。
また、来期以降につきましては、業績が低迷している横須賀店の店舗改装を検討するなど、更なる業績の改善策を進め、企業価値の向上に邁進してまいります。
中期経営計画 数値計画の修正 2020年2月期(連結)

	前回発表計画	今回修正計画	増 減
売上高	21,600百万円	19,600百万円	△2,000百万円
営業利益	350百万円	150百万円	△200百万円
売上高営業利益率	1.6%	0.77%	△0.83%
経常利益	240百万円	30百万円	△210百万円
当期純利益	200百万円	20百万円	△180百万円

① 営業力の強化
(外商部門)
2020年2月期は、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」「外商サロンの整備」など、外商顧客へのサービス強化によるロイヤリティ向上に努めます。さらに、外商顧客を含めたお得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を藤沢店・横須賀店で開催するなど、店舗への集客施策を積極的に実施します。上記をはじめとしたサービス強化施策と集客施策を実行し、お得意様の来店頻度向上をはかるとともに、新規顧客をはじめとした外商顧客全体の裾野を広げることにより、外商部門売上高を前年比6%増大いたします。
(店舗・EC部門)
2020年2月期は、マネージャーの店頭での指揮時間を増加させ、繁閑による販売員の適正配置などをリアルタイムで実行し、より一層の販売時間創出をおこないます。それにより、接客機会を増加させ、ご来店されたお客様への接客サービスの強化による売上高増大をはかります。
また、2019年3月の組織改正により、商品カテゴリー別の売上高構成比が40%超と最も高い食品部門を各店舗個別ではなく、各施策を全社的に立案推進するため「MD統括部」に「食品部」を新設いたします。今年度は、「食品部」の組織力を活かし、ショップの退店などにより、空き区画となっている売場への催事ショップ、常設ショップの新規誘致または入替えを迅速に進め、従来の百貨店の枠組みにとらわれることなくお客様に支持される売場づくりを実行します。さらに、仕入お取引先との交渉をより深く、よりスピーディーにおこない魅力ある品揃えおよび施策を実現させることにより、デイリーユースが高く売上高構成比の高い食品部門の集客および売上高の増大をはかります。
EC部門においては、2019年3月の組織改正により、ECサイトの活性化を目的として「営業計画部」に「Web計画グループ」を新設いたします。今年度におきましては、多くの潜在顧客が想定されるECサイトにおいて、商品仕入れの担当部署「MD統括部」と連携し、品揃えを強化するとともに、商品紹介の充実をはかるなど、魅力あるECサイトの構築を実行し、ECサイト売上高の拡大をはかります。
以上の店舗およびECサイトにおける諸施策を実行することにより売上高増大をはかります。
各店舗別においては、上記「外商部門」「店舗・EC部門」の内容も含め、以下の施策実行をはかってまいります。
(藤沢店)
2020年2月期におきましては、2019年3月に近隣大型商業施設のリニューアルオープンを藤沢駅周辺の集客力アップの好機と捉え、婦人服・紳士服売場を中心とした一部売場のリニューアルをはじめ、さいか屋カード会員向けの化粧品インセンティブ策を実施することで、百貨店ゾーンの魅力向上による新規顧客の拡大をはかります。また、食品部門におきましては、新設する食品部を中心に、「デパ地下」としてのこだわりを持ったショップの導入や施策の実行に取り組み、すでに来店が増加傾向にある売場の活性化をはかります。引き続き、湘南エリア唯一の百貨店としての魅力を更に高め、より一層のお客様支持向上を目指し、売上高前年比103%を実現し、収益の更なる増加をはかります。
(横須賀店)
2019年3月から4月にかけて、一部売場のリニューアルをおこなうとともに、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」や、2019年4月にオープンする「外商サロン」などの外商部門の強化施策、食品部新設、Web計画グループ新設による強化施策を確実に実行いたします。さらに、2019年3月末に近隣大型商業施設が改装工事のため一時閉館することを、新規顧客にご来店いただく好機と捉え、その効果を最大限とするため、新しい商品の提案や、お買物がしやすい売場づくりに取り組んでまいります。以上の諸施策をおこなうことにより、売上高のマイナストレンドに歯止めをかけ、安定した売上高の確保をはかります。
経費運用においては、既に実行済みの「業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ経費削減」「売上高に見合った要員体制などによる人件費削減」に加え、「電力の自由化を活用した水道光熱費削減」などの諸施策を早期に実行することで、固定費の削減をはかります。
横須賀店におきましては、上記の営業施策および経費削減施策を実行することにより、前年売上高を維持し、店舗の損益改善をはかってまいります。
また、商圏内の人口減少、少子高齢化の進展など、今後いっそうの厳しい状況が予想される中、地域の皆様に支持していただける存在であり続けるために、「高付加価値商品群の導入」や「地域オンリーワン商品群の導入」などをおこない、デイリーで、ワンストップでご利用いただける地域の幅広い年齢層の皆様に支持される魅力ある店舗を目指してまいります。
② 財務基盤の強化
(経費削減)
2019年2月期に実行した業務内容などの可視化による業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ業務委託関連の経費削減交渉効果をはじめ、電力の自由化を活用した水道光熱費の削減などをおこない固定費削減をはかります。
また、効率的な業務運用を含めた要員配置をおこなうことにより、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最小限に留めるとともに、2019年2月期業績を勘案し、役員などの報酬・給与の見直しを実行することにより人件費の削減をはかります。
上記の諸施策により、240百万円の固定費削減をはかります。
③ CS徹底の推進
2020年2月期においては、2017年に立ち上げ継続的に推進しているCSプロジェクトを着実に進めるとともに、2018年9月の店頭販売体制の強化を目的とした組織変更の効果を最大限発揮できるよう、マネージャーによる店頭での「お客様の動向把握」「販売員の配置・動的待機の監督」「品揃えの管理」「売場環境の整備」を徹底するなど、全従業員がCSの向上を目指してまいります。
以上の営業力強化施策の推進による売上高・賃料の増加にて粗利益を130百万円増加させるとともに、経費削減諸施策の実行および業務効率化によるローコストオペレーションを推進することで経費を240百万円削減するなど、安定したキャッシュ・フローを確保し、収益構造の改善に取り組んでまいります。同時に有利子負債の圧縮を継続して進め、財務基盤の強化をはかってまいります。
2020年2月期 営業損益(150百万円)黒字化イメージ(連結)

このほか、リスク管理体制の強化と法令遵守を推進し、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に応えるとともに地域社会に貢献できる企業を目指してまいります。