固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/07/15 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
リース資産	2,248	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	2,318	2,411
その他	89	34
計	2,407	2,446

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は13,039,177千円であります。
(当連結会計年度)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/07/15 15:09

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
固定資産圧縮積立金	115,072	107,890
資産除去債務(固定資産)	19,661	18,065
その他有価証券評価差額金	22,322	17,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/07/15 15:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
固定資産圧縮積立金	115,072	107,890
資産除去債務(固定資産)	19,661	18,065
その他有価証券評価差額金	22,322	17,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/07/15 15:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 特別損益の状況
特別利益は投資有価証券売却益2千2百万円であり、特別損失の主なものは、投資有価証券評価損8百万円および固定資産除却損2百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:09