売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛ムードは残るものの、2020年5月25日の緊急事態宣言解除以降は全館営業を再開したことから、回復傾向となっております。他方、豪雨や長梅雨などの天候不順に加え、集客催事の中止や 規模縮小の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化 によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し全社を挙げて取り組んでまいりました。 緊急事態宣言解除以降は、営業時間は短縮しているものの、感染症拡大防止策を徹底しつつ全館営業を再開し、食料品では、巣ごもり消費傾向の継続によりデイリーユース商材が健闘するなど、売上、入店客数ともに回復基調にあります。個別では中元商戦においては、3密回避のための対策をおこないギフトセンターを開設しましたが、前年売上高を下回る結果となりました。他方、ECサイトにおいては店頭からの移行客の需要もあり前年に対し売上高が2桁の伸びとなったほか、川崎店では、美術・工芸品等の高額品販売が好調に推移し、8月単月では前年売上高を確保するなど、一部回復の兆しは見えました。しかしながら、7月以降の新型コロナウイルス感染者数が再び増加傾向となり外出自粛ムードが高まったことに加え、天候面でも梅雨明けが例年より遅れたことが影響し、主力のアパレルにて盛夏商材が振るわず苦戦したことなどから、第2四半期の累計期間売上高は全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。
一方、費用面においてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減に努めるとともに、効果的な経費運用にも引き続き取り組みました。宣伝費や販売費等の変動費の大幅な削減に努めた結果、販売費および一般管理費の合計は、前年同期比90.2%となりました。

2021/07/15 15:33

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、5月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も売上高は徐々に回復し、2021年度の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなるものと仮定しております。固定資産に関する減損損失の検討及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/07/15 15:33