売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、2023年8月期第2四半期は、前年の営業赤字130百万円から、175百万円改善、第2四半期累計で45百万円の黒字化を達成いたしました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ4%強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年5月に実施した増資および同6月に実施した既存金融機関から株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後1年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2023/04/14 15:50

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、百貨店事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日)
連結子会社	215,636	千円
内部売上高の消去	△212,483	千円
合計	2,805,151	千円

(注)四半期連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第2四半期連結累計期間においては11,905千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。

2023/04/14 15:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2022年5月24日開催の第90回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を2月末日から8月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第2四半期連結累計期間については、決算日が2月28日であった当社は6ヶ月間(2022年3月1日～2022年8月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
当社の営業面においては、当社創業150年を記念しておこなった「創業150年記念感謝還元祭」や、鎌倉プリンスにて開催した「創業150年記念特別企画:山本譲二プレミアムランチ&ディナーショー」、さらには外商のお客様を対象にした「創業150周年記念大感謝祭」が、従前の催事の枠を超えた企画として多くのお客様からご好評をいただき、さらには2023年初夏(予定)の国内最大手の家電量販店であるヤマダデンキ開店に向け実施した「(入居テナント入替に伴う)藤沢店大幅改装のための改装売りつくし」セールと合わせ、今期売上高増に大きく寄与いたしました。一方、当社最大の課題であった収益構造の改善についても、その強化のために開始した金地金買取での手数料収入が堅調に推移したことや、各取引先との取引条件改定交渉を進めたこと、グループのシナジー効果を活用した健康食品通販新チャネルを開設したことなどが収益力強化に寄与、営業面での業績復活の大きな要因となりました。
経費面では、燃料価格の高騰や為替変動による水道光熱費の高騰が大きな負担としてのしかかっているものの過去

2023/04/14 15:50

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、2023年8月期第2四半期は、前年の営業赤字130百万円から、175百万円改善、第2四半期累計で45百万円の黒字化を達成いたしました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ4%強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年5月に実施した増資および同6月に実施した既存金融機関から株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後1年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2023/04/14 15:50