売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,222,533	2,641,882	3,873,710	4,950,143
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△16,372	51,415	73,558	78,461

2024/11/19 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/11/19 13:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/11/19 13:41

#5 事業等のリスク

3.製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
4.公的規制リスク

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

藤沢店	2,799,396	千円
連結子会社	231,460	千円
内部売上高の消去	△226,477	千円
合計	5,181,435	千円

(注)1.連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は23,239千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は4,664,158千円、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額は517,277千円であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の状況
横須賀店地下1階に「ヨークフーズ」が開店(3月20日)、1階に「サンドラッグ」が開店(6月19日)したことにより、賃料収入が増加しました。さらに、昨年度藤沢店に開店した「ヤマダデンキ」も含め、賃料テナントと百貨店ゾーンとの相乗効果が得られております。一方、賃料テナント増加に伴う百貨店ゾーンの売場面積縮小や、上記「ヨークフーズ」「サンドラッグ」および藤沢店への「ライフ」開店(10月16日)に伴う改装工事により当該売場を閉めていた影響があり売上高が減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年対比で95.1%となりましたが、賃貸スペース増加による販売費及び一般管理費の削減もあり、2期連続の黒字化を実現いたしました。2024/11/19 13:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(ロ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出用いた主要な仮定は、主に当社の実績に基づく売上高・売上総利益の予想であります。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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