有価証券報告書-第91期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループでは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社が一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

			(単位:千円)
			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,109
		期中増減額	―
		期末残高	3,109
	期末時価		3,686
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	―
		期中増減額	101,717
		期末残高	101,717
	期末時価		92,600

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	―
	賃貸費用	―
	差額	―
	その他(売却損益等)	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	4,305
	賃貸費用	1,512
	差額	2,793
	その他(売却損益等)	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。