固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)

2014/11/21 9:29

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当中間連結会計期間

2014/11/21 9:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/11/21 9:29

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

注1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度		当中間連結会計期間
有形固定資産の減価償却累計額	46,349	百万円	44,999	百万円

2014/11/21 9:29

#5 減価償却額の注記

注 減価償却実施額

	前中間会計期間	当中間会計期間
有形固定資産	752百万円	799百万円
無形固定資産	91百万円	82百万円

2014/11/21 9:29

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
親会社の建物及び、平成10年4月1日以降に子会社が取得した建物
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、建物については、平成10年度の法人税法の改正により耐用年数が短縮されているが、平成11年2月28日以前取得の建物については改正前の耐用年数を継続して適用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっている。
但し営業権については、商法の規定により5年間均等償却している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/11/21 9:29