日本瓦斯（8174）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年12月31日: 24億8400万
2015年3月31日 +27.94%: 31億7800万
2015年6月30日 -15.01%: 27億100万
2015年9月30日 +5.96%: 28億6200万
2015年12月31日 +45.42%: 41億6200万
2016年3月31日 -1.25%: 41億1000万
2016年6月30日 -22.8%: 31億7300万
2016年9月30日 -5.92%: 29億8500万
2016年12月31日 +48.41%: 44億3000万
2017年3月31日 -1.29%: 43億7300万
2017年6月30日 -23.3%: 33億5400万
2017年9月30日 -1.61%: 33億
2017年12月31日 +28.55%: 42億4200万
2018年3月31日 +0.64%: 42億6900万
2018年6月30日 -29.14%: 30億2500万
2018年9月30日 +2.31%: 30億9500万
2018年12月31日 +30.18%: 40億2900万
2019年3月31日 +0.82%: 40億6200万
2019年6月30日 -24.72%: 30億5800万
2019年9月30日 +1.6%: 31億700万
2019年12月31日 +42.16%: 44億1700万
2020年3月31日 -12%: 38億8700万
2020年6月30日 -24.62%: 29億3000万
2020年9月30日 +14.16%: 33億4500万
2020年12月31日 +27.62%: 42億6900万
2021年3月31日 -7.12%: 39億6500万
2021年6月30日 -20.91%: 31億3600万
2021年9月30日 +11.51%: 34億9700万
2021年12月31日 +9.75%: 38億3800万
2022年3月31日 -25.27%: 28億6800万
2022年6月30日 +17.99%: 33億8400万
2022年9月30日 +19.98%: 40億6000万
2022年12月31日 +18.5%: 48億1100万
2023年3月31日 -20.22%: 38億3800万
2023年6月30日 -19.05%: 31億700万
2023年9月30日 -3.44%: 30億
2023年12月31日 +30.4%: 39億1200万
2024年3月31日 +3.71%: 40億5700万
2024年6月30日 -12.6%: 35億4600万
2024年9月30日 -7.73%: 32億7200万
2024年12月31日 +16.14%: 38億
2025年3月31日 -6%: 35億7200万
2025年6月30日 -17.61%: 29億4300万
2025年9月30日 +1.66%: 29億9200万
2025年12月31日 +29.68%: 38億8000万
2026年3月31日 -1.68%: 38億1500万

個別

2015年3月31日: 31億7800万
2016年3月31日 +29.33%: 41億1000万
2017年3月31日 +6.4%: 43億7300万
2018年3月31日 -2.38%: 42億6900万
2019年3月31日 -4.85%: 40億6200万
2020年3月31日 -4.31%: 38億8700万
2021年3月31日 +2.01%: 39億6500万
2022年3月31日 -27.67%: 28億6800万
2023年3月31日 +33.82%: 38億3800万
2024年3月31日 +5.71%: 40億5700万
2025年3月31日 -11.95%: 35億7200万
2026年3月31日 +6.8%: 38億1500万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。変動金利で調達する際は金利の変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジをする体制も整えております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、商品価格の変動リスク並びに金利変動リスクの軽減を目的とした、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/19 13:10