日本瓦斯（8174）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4億9100万
2009年3月31日: -3億5600万
2009年12月31日: 3億8800万
2010年3月31日 -26.03%: 2億8700万
2010年6月30日 +8.71%: 3億1200万
2010年9月30日 +5.13%: 3億2800万
2010年12月31日 -14.94%: 2億7900万
2011年3月31日 +139.43%: 6億6800万
2011年6月30日 -60.48%: 2億6400万
2011年9月30日 +16.29%: 3億700万
2011年12月31日 +76.55%: 5億4200万
2012年3月31日 -31.73%: 3億7000万
2012年6月30日 -21.35%: 2億9100万
2012年9月30日 -74.91%: 7300万
2012年12月31日 +75.34%: 1億2800万
2013年3月31日 -81.25%: 2400万
2013年6月30日 +866.67%: 2億3200万
2013年9月30日 -47.84%: 1億2100万
2013年12月31日 +66.12%: 2億100万
2014年3月31日: -8億9700万
2014年6月30日: 1億7100万
2014年9月30日 -72.51%: 4700万
2014年12月31日 +242.55%: 1億6100万
2015年3月31日 +621.12%: 11億6100万
2015年6月30日 -95.09%: 5700万
2015年9月30日: -4900万
2015年12月31日: 800万
2016年3月31日: -2億5600万
2016年6月30日: 2億4300万
2016年9月30日 -39.92%: 1億4600万
2016年12月31日 -15.07%: 1億2400万
2017年3月31日: -3億6500万
2017年6月30日: 2億2000万
2017年9月30日 -0.91%: 2億1800万
2017年12月31日 +25.23%: 2億7300万
2018年3月31日 -54.21%: 1億2500万
2018年6月30日 +16%: 1億4500万
2018年9月30日 -99.31%: 100万
2018年12月31日 +999.99%: 6200万
2019年3月31日: -3億9000万
2019年6月30日: -1億1300万
2019年9月30日 -202.65%: -3億4200万
2019年12月31日: -2億5900万
2020年3月31日 -999.99%: -39億8800万
2020年6月30日: 2億2100万
2020年9月30日: -500万
2020年12月31日: 6800万
2021年3月31日 -13.24%: 5900万
2021年6月30日: -8億100万
2021年9月30日 -3.5%: -8億2900万
2021年12月31日: -7億7900万
2022年3月31日 -25.29%: -9億7600万
2022年6月30日: 1億5000万
2022年9月30日 -37.33%: 9400万
2022年12月31日 +39.36%: 1億3100万
2023年3月31日: -1500万
2023年6月30日: 1億6600万
2023年9月30日 -57.23%: 7100万
2023年12月31日 +780.28%: 6億2500万
2024年3月31日: -6億8400万
2024年6月30日: 1億300万
2024年9月30日 +74.76%: 1億8000万
2024年12月31日 +88.89%: 3億4000万
2025年3月31日 -54.12%: 1億5600万
2025年6月30日 +48.72%: 2億3200万
2025年9月30日 +27.59%: 2億9600万
2025年12月31日 +46.28%: 4億3300万
2026年3月31日 -33.72%: 2億8700万

個別

2008年3月31日: -3億1800万
2009年3月31日: -9400万
2010年3月31日: 8600万
2011年3月31日 -69.77%: 2600万
2012年3月31日 +415.38%: 1億3400万
2013年3月31日 -66.42%: 4500万
2014年3月31日: -7億2800万
2015年3月31日: 10億9400万
2016年3月31日: -2億600万
2017年3月31日 -133.5%: -4億8100万
2018年3月31日: -2億6800万
2019年3月31日 -48.88%: -3億9900万
2020年3月31日 -830.33%: -37億1200万
2021年3月31日: 6600万
2022年3月31日: -8億7000万
2023年3月31日: -9500万
2024年3月31日 -535.79%: -6億400万
2025年3月31日: 5億5400万
2026年3月31日 -46.57%: 2億9600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円増加し、法人税等調整額が190百万円減少しております。
2025/06/19 15:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が212百万円増加し、法人税等調整額が212百万円減少しております。
2025/06/19 15:21
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/19 15:21