営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 29億4200万
- 2014年6月30日 -26.65%
- 21億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。2014/08/13 9:15
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/13 9:15
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/13 9:15
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が101百万円減少し、利益剰余金が65百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数の順調な増加と、原料費調整制度等による販売価格の上昇により、309億2千9百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ38千戸増の1,077千戸となっております。2014/08/13 9:15
利益面につきましては、新物流・業務システムの運用による業務全般に及ぶコスト削減に努めましたが、原料価格が前年同四半期に比べ高く推移し、売上原価が増加したことに加え、お客様数の順調な伸びに伴い需要開発費用が増加したこと等により、営業利益は21億5千8百万円(前年同四半期比26.6%減)、経常利益は20億6千3百万円(同31.3%減)、第1四半期純利益は12億3千9百万円(同21.2%減)となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。