営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
販売費および一般管理費	12,537	13,276
四半期連結財務諸表の営業利益	3,722	2,565

3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「LPガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。

2021/08/13 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1) LPガス事業及び電気事業の収益認識従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が2,009百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,299百万円、売上原価が446百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ852百万円減少しております。(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理従来 、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が598百万円減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2 時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/13 13:04

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
販売費および一般管理費	12,537	13,276
四半期連結財務諸表の営業利益	3,722	2,565

2021/08/13 13:04

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「LPガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「LPガス事業」の売上高は1,273百万円減少、セグメント利益は898百万円減少し、「電気事業」の売上高は599百万円減少、セグメント利益は69百円増加し、「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は24百万円減少しております。

2021/08/13 13:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当期においても最優先事業として位置づけ、資産の収益性を高めながら経営資源を投入しております。ニューノーマル時代に入り、非対面でのバーチャル営業も積極的に展開し、営業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーション方法を進めております。電力事業も同じく最優先のコア事業と位置付けております。顧客基盤の拡大においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で堅調な成長を遂げております。当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが進展する過程において、近い将来、電力需要量が急速に増大するものと考えております。このような将来の経営環境の変化の中でも持続的に成長できる企業であり続けるため、当社の強みである東京電力グループとのパートナーシップを活かし、事業ポートフォリオのハイブリッド化を進めてまいります。具体的には、LPガス事業だけでなく電気事業も重点戦略分野として適切に経営資源を配分し、ガスと電気のセット率を更に高め、新たなメニュー開発やガスと電気のハイブリッド給湯器等の販売に注力してまいります。電気事業の成長促進に力を注ぐことは、ともすれば従来のコア事業であり主たる利益の源泉であるガス販売量を減らすことにもつながり、当社にとって「不都合な真実」であるとも言えます。しかし、このような事実は、視点を変えて反対側からも見れば、リスクは事業機会として映ります。そのため自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は34,697百万円(前年同期比1,076百万円増)、売上総利益は15,842百万円(同△417百万円減)、営業利益は2,565百万円(同△1,156百万円減)、経常利益は2,577百万円(同△1,226百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円(同△869百万円減)となりました。
前期と比較して、売上が1,897百万円、売上総利益・営業利益・経常利益が852百万円減少した大きな理由は、主力ビジネスのLPガス及び電力事業において、当期首から「収益認識に関する会計基準等」を適用したことによるものであります。同基準の適用により、収益認識基準が「検針日基準」から「期末日基準」に変更され、第1四半期の収益対象期間が4～6月検針期間(3月上旬～6月上旬)から4月1日～6月末日に変更、ガス・電気使用量が多い3月上旬から3月末日までの売上は損益計算書に反映されず、貸借対照表の期首剰余金に取り込まれ、3月上旬から3月末日の期間と比較して使用量が少ない6月中旬から6月末日までの売上が当期間に計上されたことが要因です。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。

2021/08/13 13:04