Joshin(8173)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億7200万
- 2014年6月30日 +50%
- 13億800万
- 2014年9月30日 -4.2%
- 12億5300万
- 2014年12月31日 -2.31%
- 12億2400万
- 2015年3月31日 -10.13%
- 11億
- 2015年6月30日 -1.73%
- 10億8100万
- 2015年9月30日 -2.22%
- 10億5700万
- 2015年12月31日 -2.08%
- 10億3500万
- 2016年3月31日 -97.87%
- 2200万
- 2016年6月30日 -4.55%
- 2100万
- 2016年9月30日 +9.52%
- 2300万
- 2016年12月31日 ±0%
- 2300万
- 2017年3月31日 +139.13%
- 5500万
- 2017年6月30日 -10.91%
- 4900万
- 2017年9月30日 -6.12%
- 4600万
- 2017年12月31日 +2.17%
- 4700万
- 2018年3月31日 +6.38%
- 5000万
- 2018年6月30日 +2%
- 5100万
- 2018年9月30日 ±0%
- 5100万
- 2018年12月31日 ±0%
- 5100万
- 2019年3月31日 +17.65%
- 6000万
- 2019年6月30日 ±0%
- 6000万
- 2019年9月30日 ±0%
- 6000万
- 2019年12月31日 +1.67%
- 6100万
- 2020年3月31日 +9.84%
- 6700万
- 2020年6月30日 ±0%
- 6700万
- 2020年9月30日 ±0%
- 6700万
- 2020年12月31日 +1.49%
- 6800万
- 2021年3月31日 +11.76%
- 7600万
- 2021年6月30日 -2.63%
- 7400万
- 2021年9月30日 +2.7%
- 7600万
- 2021年12月31日 +1.32%
- 7700万
- 2022年3月31日 +14.29%
- 8800万
- 2022年6月30日 -13.64%
- 7600万
- 2022年9月30日 +1.32%
- 7700万
- 2022年12月31日 +1.3%
- 7800万
- 2023年3月31日 +33.33%
- 1億400万
- 2023年6月30日 +0.96%
- 1億500万
- 2023年9月30日 +2.86%
- 1億800万
- 2023年12月31日 +2.78%
- 1億1100万
- 2024年3月31日 +10.81%
- 1億2300万
- 2024年6月30日 -2.44%
- 1億2000万
- 2024年9月30日 +0.83%
- 1億2100万
- 2024年12月31日 -0.83%
- 1億2000万
- 2025年3月31日 +6.67%
- 1億2800万
- 2025年9月30日 +0.78%
- 1億2900万
- 2025年12月31日 +0.78%
- 1億3000万
- 2026年3月31日 +1.54%
- 1億3200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 9:07
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 9:07
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)提出会社 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表