退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が139百万円、退職給付に係る負債が872百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が271百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/06/30 9:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	535百万円	─百万円
退職給付に係る負債	─百万円	414百万円
投資有価証券評価損	225百万円	226百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2014/06/30 9:45

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 9:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2014/06/30 9:45