有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、適格退職年金制度は、平成23年4月に確定給付年金制度へ移行しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、掛金拠出割合にて算出した年金資産の額は当連結会計年度末32,813百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(百万円)	58,865
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	63,556
差引額(百万円)	△4,690

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 50.5%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高379百万円及び繰越不足金4,310百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金30百万円を費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	8,703
(内訳)
② 未認識数理計算上の差異(百万円)	448
③ 年金資産(百万円)	6,845
④ 退職給付引当金(百万円)	1,409

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	470
② 利息費用(百万円)	130
③ 期待運用収益(百万円)	△27
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	72
⑤ 退職給付費用(百万円)	644
⑥ その他	276
計	921

(注) 1 勤務費用には、厚生年金基金掛金拠出額148百万円を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。
3 「⑥ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
累計給与比例退職給付部分は給与基準、それ以外の部分は期間定額基準
② 割引率 1.2%
③ 期待運用収益率 0.6%
④ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内)で均等償却することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,471	百万円
勤務費用	350	百万円
利息費用	89	百万円
数理計算上の差異の発生額	△93	百万円
退職給付の支払額	△142	百万円
退職給付債務の期末残高	7,675	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,854	百万円
期待運用収益	35	百万円
数理計算上の差異の発生額	754	百万円
事業主からの拠出額	574	百万円
退職給付の支払額	△110	百万円
年金資産の期末残高	7,107	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,967	百万円
年金資産	△7,107	百万円
	△139	百万円
非積立型制度の退職給付債務	707	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567	百万円
退職給付に係る負債	707	百万円
退職給付に係る資産	△139	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	350	百万円
利息費用	89	百万円
期待運用収益	△35	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	22	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	428	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

421

百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	51%
債券	40%
その他	9%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	241	百万円
退職給付費用	35	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円
制度への拠出額	△104	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	165	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,211	百万円
年金資産	△1,130	百万円
	80	百万円
非積立型制度の退職給付債務	84	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165	百万円
退職給付に係る負債	165	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

35

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、281百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,137百万円
年金財政計算上の給付債務の額	66,567百万円
差引額	△2,430百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
53.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高300百万円及び繰越不足金2,129百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却(償却残余期間6年)であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金29百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。