有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続中であります。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,735百万円	9,563百万円
勤務費用	465百万円	801百万円
利息費用	78百万円	111百万円
数理計算上の差異の発生額	478百万円	69百万円
退職給付の支払額	△194百万円	△357百万円
退職給付債務の期末残高	9,563百万円	10,188百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,592百万円	9,686百万円
期待運用収益	189百万円	267百万円
数理計算上の差異の発生額	△582百万円	97百万円
事業主からの拠出額	653百万円	841百万円
退職給付の支払額	△166百万円	△353百万円
年金資産の期末残高	9,686百万円	10,538百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,550百万円	10,148百万円
年金資産	△9,686百万円	△10,538百万円
	△135百万円	△390百万円
非積立型制度の退職給付債務	13百万円	40百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122百万円	△350百万円
退職給付に係る負債	13百万円	40百万円
退職給付に係る資産	△135百万円	△390百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122百万円	△350百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	465百万円	801百万円
利息費用	78百万円	111百万円
期待運用収益	△189百万円	△267百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△137百万円	51百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	216百万円	697百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,198百万円	79百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	151百万円	230百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	51%	40%
債券	35%	31%
その他	14%	29%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△77百万円	△55百万円
退職給付費用	54百万円	2百万円
退職給付の支払額	―百万円	△0百万円
制度への拠出額	△32百万円	△28百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△55百万円	△81百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	387百万円	396百万円
年金資産	△452百万円	△494百万円
	△64百万円	△97百万円
非積立型制度の退職給付債務	8百万円	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△55百万円	△81百万円
退職給付に係る負債	8百万円	15百万円
退職給付に係る資産	△64百万円	△97百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△55百万円	△81百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54百万円 当連結会計年度2百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度304百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	75,794百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	74,192百万円
差引額	1,602百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 54.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高206百万円及び別途積立金1,808百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、代行部分について平成27年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受け、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続中であります。なお、当グループの追加負担額は発生しない見込みであります。