有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、2016年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,188百万円	14,359百万円
勤務費用	816百万円	804百万円
利息費用	110百万円	107百万円
数理計算上の差異の発生額	44百万円	△120百万円
退職給付の支払額	△466百万円	△401百万円
厚生年金基金解散に伴う増加額	3,667百万円	─百万円
退職給付債務の期末残高	14,359百万円	14,748百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	10,538百万円	17,440百万円
期待運用収益	284百万円	348百万円
数理計算上の差異の発生額	△156百万円	△27百万円
事業主からの拠出額	839百万円	812百万円
退職給付の支払額	△457百万円	△395百万円
厚生年金基金解散に伴う交付額	6,393百万円	─百万円
年金資産の期末残高	17,440百万円	18,178百万円

(注) 前連結会計年度において、厚生年金基金解散に伴う退職給付債務の増加額3,667百万円と同解散に伴う年金資産の交付額6,393百万円の差額2,726百万円については、「厚生年金基金解散益」として特別利益に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,318百万円	14,698百万円
年金資産	△17,440百万円	△18,178百万円
	△3,122百万円	△3,479百万円
非積立型制度の退職給付債務	41百万円	50百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,081百万円	△3,429百万円
退職給付に係る負債	41百万円	50百万円
退職給付に係る資産	△3,122百万円	△3,479百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,081百万円	△3,429百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	816百万円	804百万円
利息費用	110百万円	107百万円
期待運用収益	△284百万円	△348百万円
数理計算上の差異の費用処理額	72百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	714百万円	593百万円
厚生年金基金解散益(注)	△2,726百万円	─百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△128百万円	123百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	102百万円	225百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	46%	44%
債券	29%	31%
その他	25%	25%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△81百万円	△150百万円
退職給付費用	△43百万円	21百万円
退職給付の支払額	△1百万円	△0百万円
制度への拠出額	△23百万円	△18百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△150百万円	△147百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	249百万円	263百万円
年金資産	△408百万円	△421百万円
	△159百万円	△157百万円
非積立型制度の退職給付債務	8百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△150百万円	△147百万円
退職給付に係る負債	8百万円	10百万円
退職給付に係る資産	△159百万円	△157百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△150百万円	△147百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △43百万円 当連結会計年度 21百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度311百万円、当連結会計年度346百万円であります。