有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続中であります。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,675百万円	8,735百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	7,670百万円	8,735百万円
勤務費用	380百万円	465百万円
利息費用	69百万円	78百万円
数理計算上の差異の発生額	93百万円	478百万円
退職給付の支払額	△173百万円	△194百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	694百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	8,735百万円	9,563百万円

(注) 前連結会計年度末に連結子会社1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,107百万円	9,592百万円
期待運用収益	142百万円	189百万円
数理計算上の差異の発生額	1,070百万円	△582百万円
事業主からの拠出額	598百万円	653百万円
退職給付の支払額	△137百万円	△166百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	810百万円	―百万円
年金資産の期末残高	9,592百万円	9,686百万円

(注) 前連結会計年度末に連結子会社1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,642百万円	9,550百万円
年金資産	△9,592百万円	△9,686百万円
	△1,950百万円	△135百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,092百万円	13百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△857百万円	△122百万円
退職給付に係る負債	1,092百万円	13百万円
退職給付に係る資産	△1,950百万円	△135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△857百万円	△122百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	380百万円	465百万円
利息費用	69百万円	78百万円
期待運用収益	△142百万円	△189百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△47百万円	△137百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△192百万円	―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	67百万円	216百万円

(注) 前連結会計年度末に連結子会社1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	928百万円	△1,198百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,350百万円	151百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	50%	51%
債券	37%	35%
その他	13%	14%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	165百万円	△77百万円
退職給付費用	17百万円	54百万円
退職給付の支払額	△2百万円	―百万円
制度への拠出額	△103百万円	△32百万円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△76百万円	―百万円
その他	△77百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△77百万円	△55百万円

(注) 前連結会計年度末に連結子会社1社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による減少額を「簡便法から原則法への変更に伴う減少額」として記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	371百万円	387百万円
年金資産	△456百万円	△452百万円
	△85百万円	△64百万円
非積立型制度の退職給付債務	7百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77百万円	△55百万円
退職給付に係る負債	7百万円	8百万円
退職給付に係る資産	△85百万円	△64百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77百万円	△55百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度54百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度350百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度138百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	70,021百万円	75,794百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,894百万円	74,192百万円
差引額	1,126百万円	1,602百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 56.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 54.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高246百万円及び別途積立金1,372百万円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高206百万円及び別途積立金1,808百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度30百万円、当連結会計年度28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、代行部分について平成27年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受け、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続中であります。なお、当グループの追加負担額は発生しない見込みであります。