有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,269百万円	14,133百万円
勤務費用	777百万円	657百万円
利息費用	86百万円	196百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,584百万円	△319百万円
退職給付の支払額	△1,416百万円	△1,351百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	294百万円
退職給付債務の期末残高	14,133百万円	13,610百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	22,025百万円	21,260百万円
期待運用収益	440百万円	425百万円
数理計算上の差異の発生額	△584百万円	1,668百万円
事業主からの拠出額	765百万円	740百万円
退職給付の支払額	△1,387百万円	△1,327百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	588百万円
年金資産の期末残高	21,260百万円	23,356百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,023百万円	13,477百万円
(うち簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	294百万円)
年金資産	△21,260百万円	△23,356百万円
(うち簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	△588百万円)
	△7,237百万円	△9,878百万円
(うち簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	△294百万円)
非積立型制度の退職給付債務	109百万円	132百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,127百万円	△9,745百万円
(うち簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	△294百万円)
退職給付に係る負債	109百万円	132百万円
退職給付に係る資産	△7,237百万円	△9,878百万円
(うち簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	△294百万円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,127百万円	△9,745百万円
(うち簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	△294百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	777百万円	657百万円
利息費用	86百万円	196百万円
期待運用収益	△440百万円	△425百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△72百万円	△68百万円
簡便法で計算した退職給付費用	―百万円	10百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―百万円	△136百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	351百万円	234百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	927百万円	1,919百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,756百万円	3,676百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	48%	30%
株式	35%	37%
その他	17%	33%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.9%	2.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△196百万円	△140百万円
退職給付費用	84百万円	10百万円
退職給付の支払額	△3百万円	△1百万円
制度への拠出額	△24百万円	△26百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―百万円	△136百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―百万円	294百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△140百万円	―百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法については、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しておりますため、当連結会計年度は、「(退職給付関係) 2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表」に内書きにて記載しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	372百万円	―百万円
年金資産	△532百万円	―百万円
	△159百万円	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	18百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△140百万円	―百万円
退職給付に係る負債	18百万円	―百万円
退職給付に係る資産	△159百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△140百万円	―百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 84百万円 当連結会計年度 10百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度298百万円であります。