訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,234百万円	15,754百万円
勤務費用	838百万円	835百万円
利息費用	103百万円	101百万円
数理計算上の差異の発生額	80百万円	198百万円
退職給付の支払額	△501百万円	△734百万円
退職給付債務の期末残高	15,754百万円	16,155百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	18,004百万円	20,187百万円
期待運用収益	360百万円	403百万円
数理計算上の差異の発生額	1,516百万円	△75百万円
事業主からの拠出額	796百万円	810百万円
退職給付の支払額	△491百万円	△720百万円
年金資産の期末残高	20,187百万円	20,605百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,691百万円	16,083百万円
年金資産	△20,187百万円	△20,605百万円
	△4,495百万円	△4,522百万円
非積立型制度の退職給付債務	63百万円	72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,432百万円	△4,449百万円
退職給付に係る負債	63百万円	74百万円
退職給付に係る資産	△4,495百万円	△4,523百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,432百万円	△4,449百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	838百万円	835百万円
利息費用	103百万円	101百万円
期待運用収益	△360百万円	△403百万円
数理計算上の差異の費用処理額	16百万円	△131百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	598百万円	402百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	1,453百万円	△404百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	748百万円	344百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	23%	37%
株式	38%	29%
その他	39%	34%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△138百万円	△189百万円
退職給付費用	△29百万円	27百万円
退職給付の支払額	△0百万円	△1百万円
制度への拠出額	△21百万円	△23百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△189百万円	△186百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	266百万円	282百万円
年金資産	△469百万円	△483百万円
	△203百万円	△200百万円
非積立型制度の退職給付債務	13百万円	14百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△189百万円	△186百万円
退職給付に係る負債	13百万円	14百万円
退職給付に係る資産	△203百万円	△200百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△189百万円	△186百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △29百万円 当連結会計年度 27百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度326百万円であります。