有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,563百万円	10,188百万円
勤務費用	801百万円	816百万円
利息費用	111百万円	110百万円
数理計算上の差異の発生額	69百万円	44百万円
退職給付の支払額	△357百万円	△466百万円
厚生年金基金解散に伴う増加額	─百万円	3,667百万円
退職給付債務の期末残高	10,188百万円	14,359百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,686百万円	10,538百万円
期待運用収益	267百万円	284百万円
数理計算上の差異の発生額	97百万円	△156百万円
事業主からの拠出額	841百万円	839百万円
退職給付の支払額	△353百万円	△457百万円
厚生年金基金解散に伴う交付額	─百万円	6,393百万円
年金資産の期末残高	10,538百万円	17,440百万円

(注) 厚生年金基金解散に伴う退職給付債務の増加額3,667百万円と同解散に伴う年金資産の交付額6,393百万円の差額2,726百万円については、「厚生年金基金解散益」として特別利益に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,148百万円	14,318百万円
年金資産	△10,538百万円	△17,440百万円
	△390百万円	△3,122百万円
非積立型制度の退職給付債務	40百万円	41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△350百万円	△3,081百万円
退職給付に係る負債	40百万円	41百万円
退職給付に係る資産	△390百万円	△3,122百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△350百万円	△3,081百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	801百万円	816百万円
利息費用	111百万円	110百万円
期待運用収益	△267百万円	△284百万円
数理計算上の差異の費用処理額	51百万円	72百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	697百万円	714百万円
厚生年金基金解散益(注)	─百万円	△2,726百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	79百万円	△128百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	230百万円	102百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	40%	46%
債券	31%	29%
その他	29%	25%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.1%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△55百万円	△81百万円
退職給付費用	2百万円	△43百万円
退職給付の支払額	△0百万円	△1百万円
制度への拠出額	△28百万円	△23百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△81百万円	△150百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	396百万円	249百万円
年金資産	△494百万円	△408百万円
	△97百万円	△159百万円
非積立型制度の退職給付債務	15百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81百万円	△150百万円
退職給付に係る負債	15百万円	8百万円
退職給付に係る資産	△97百万円	△159百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81百万円	△150百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度 △43百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度311百万円であります。