退職給付に係る資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	994百万円	1,100百万円
その他有価証券評価差額金	806百万円	788百万円

(注) 評価性引当額が135百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が251百万円増加し、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が47百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が40百万円それぞれ減少しております。
② 再評価に係る繰延税金負債

2019/06/27 9:24

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 9:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、2016年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/27 9:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 9:24