賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	2,056	百万円	2,207	百万円
賞与引当金繰入額	1,952	百万円	2,126	百万円
商品保証引当金繰入額	835	百万円	1,299	百万円

2019/06/27 9:24

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 9:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	1,126	3	565	564
賞与引当金	1,913	2,081	1,913	2,081
ポイント引当金	3,670	4,713	3,670	4,713

2019/06/27 9:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 繰延税金資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
商品保証引当金	546百万円	836百万円
賞与引当金	584百万円	636百万円
投資有価証券評価損	201百万円	201百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

2019/06/27 9:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
商品保証引当金	546百万円	836百万円
賞与引当金	679百万円	736百万円
未払事業税	190百万円	230百万円

(注) 評価性引当額が135百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が251百万円増加し、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が47百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が40百万円それぞれ減少しております。
② 再評価に係る繰延税金負債

2019/06/27 9:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 9:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 9:24