退職給付に係る資産
連結
- 2020年3月31日
- 29億7600万
- 2021年3月31日 +57.9%
- 46億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/25 9:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債2021/06/25 9:00
(注) 評価性引当額が66百万円減少しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が98百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が75百万円それぞれ減少し、減損損失に係る評価性引当額が72百万円増加しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 897百万円 1,427百万円 在外子会社等一時差異 ―百万円 1,355百万円
② 再評価に係る繰延税金負債 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2021/06/25 9:00
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)提出会社 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表