- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
A.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
(a) 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2022/08/25 10:42- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/08/25 10:42- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 2,362 | 百万円 | 2,466 | 百万円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 3,108 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 退職給付費用 | 890 | 百万円 | 663 | 百万円 |
- #4 事業の内容
当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。
2022/08/25 10:42- #5 事業等のリスク
万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。
(4) 商品の安全性について
当グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
2022/08/25 10:42- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電商品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
2022/08/25 10:42- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
2022/08/25 10:42- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/08/25 10:42- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2022/08/25 10:42 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前受金は、6,338百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、当連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。
契約負債は、流動負債に9,194百万円、固定負債に14,860百万円計上しており、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2022/08/25 10:42- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/08/25 10:42- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイキン工業(株) | 158,900 | 158,900 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 3,560 | 3,505 |
| (株)アシックス | 412,000 | 412,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 978 | 768 |
| 257 | 295 |
| 因幡電機産業(株) | 75,200 | 75,200 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 186 | 205 |
| (株)サカイ引越センター | 30,000 | 30,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 126 | 152 |
| 88 | 50 |
| (株)ワキタ | 87,000 | 87,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 87 | 86 |
| (株)ハピネット | 53,600 | 53,600 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 80 | 85 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 77 | 56 |
| 日本金銭機械(株) | 100,000 | 100,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 67 | 60 |
| (株)電響社 | 47,000 | 47,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 64 | 63 |
| カシオ計算機(株) | 38,200 | 38,200 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 53 | 80 |
| (株)山善 | 53,700 | 53,700 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 50 | 56 |
| 30 | 28 |
| シャープ(株) | 25,800 | 25,800 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 29 | 49 |
| 17 | 17 |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 4,000 | 4,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 10 | 8 |
| 7 | 8 |
| キヤノンマーケティングジャパン(株) | 1,690 | 1,690 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイワボウホールディングス(株) | 2,500 | 500 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 無 |
| 4 | 4 |
| 大正製薬ホールディングス(株) | 300 | 300 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 無 |
| 1 | 2 |
(注) 1.(株)サカイ引越センター以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。
- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品 | 70,883 | 百万円 | 71,551 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 141 | 百万円 | 138 | 百万円 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 当社入社 |
| 1996年4月 | 本店事業本部次長 |
| 1998年11月 | 商品部次長 |
| 2001年10月 | 経営企画部長 |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 長期修理保証保険料 | 1,003百万円 | ―百万円 |
| 商品保証引当金 | 950百万円 | ―百万円 |
| 未払賞与 | 617百万円 | ―百万円 |
(注) 評価性引当額が63百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が81百万円減少しております。
② 再評価に係る繰延税金負債
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当グループは、「リアル店舗」「EC店舗」「サービスインフラ」が三位一体となり、家電機器・エンターテインメントを合わせた家電販売事業及びリフォーム・ホームメンテナンス事業を展開しております。「リアル店舗」「EC店舗」間での相互送客(リアル店舗→EC店舗:スマートショップコーナーの導入、EC店舗→リアル店舗:O2O施策)等により連携を深めつつ、「リアル・EC」の両店舗からの「配送、設置、工事」が伴う業務を、当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が対応しております。
「リアル店舗」は、東名阪・北信越地区を中心に当連結会計年度末現在、218店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客さまに対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客さまから高い評価をいただいております。
「EC店舗」は、約59万の商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客さまを飽きさせない作りこみを行いつつ、コールセンター等の強化による問い合わせ体制の拡充を図るといった丁寧な店舗作りに取り組んでまいりました。この丁寧な作りこみ・対応等が評価され、「楽天・ショップ・ザ・イヤー2021」において、前年度に続き2年連続で「総合グランプリ」を受賞する栄誉にあずかりました。
2022/08/25 10:42- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
| 品種名 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| テレビ | 30,929 | 91.5 |
| ビデオ及び関連商品 | 8,948 | 82.0 |
| オーディオ及び関連商品 | 7,926 | 96.4 |
| 冷蔵庫 | 27,314 | 91.7 |
| パソコンソフト | 1,187 | 77.4 |
| パソコン関連商品 | 20,181 | 98.4 |
| 電子文具 | 732 | 73.6 |
(注) 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。
| 氏名 | 職名 |
| 酒 井 竜 雄 | 執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長兼ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長 |
| 阿 部 孝 次 | 執行役員 商品政策担当 商品部長 |
| 橋 本 和 彦 | 執行役員 CRM・MA担当 販売促進部長 |
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.貯蔵品
2022/08/25 10:42- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
2022/08/25 10:42- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/08/25 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
