- #1 ガバナンス（連結）
なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、取り組み課題毎に長期目標、KPIとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。
マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭のカーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『1.生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『2.安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『3.地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、人財の確保・育成と健康経営を取り組み課題とする『4.ダイバーシティ&インクルージョン』、人権尊重とサステナブル調達活動を取り組み課題とする『5.責任あるバリューチェーンの構築』、地域社会の成長を支えるビジネスの深耕を取り組み課題とする『6.地域社会との共生の推進』、コンプライアンスの徹底/リスクマネジメント/企業モラルの維持とコーポレート・ガバナンス/グループガバナンスを取り組み課題とする『7.企業統治の強化』であります。
これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。
2026/06/23 12:50- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客さまに快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客さまとの信頼関係の構築に努めております。
2026/06/23 12:50- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/23 12:50- #4 事業の内容
当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。
2026/06/23 12:50- #5 事業等のリスク
特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
2026/06/23 12:50- #6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
A.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
(a) 取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2026/06/23 12:50- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 12:50 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが2,239百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,466百万円であります。また、期首の前受金残高に含まれていたものは5,475百万円であります。
2026/06/23 12:50- #9 戦略、気候変動への取り組み（連結）
◆資源循環社会の構築
環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、
商品の買い取り及び再販の体制や、リサイクル品の再資源化及び再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。
| 取り組み課題実現のためのアクションプラン | 2030年目標 | 2050年目標 |
| ・リユース、再販等資源循環サイクル再構築・社内備品、消耗品等の再資源化、再利用 | ・家電リサイクル対象4品種回収率65%・不用な備品、消耗品の国内再資源ルート検 討 | ・当社グループより回収したリサイクル家 電品を再資源化し、それを使用したオリ ジナル商品の開発/販売 |
| [2025年度実績]・リユース実績 45,047台・家電リサイクル対象4品種回収率 63.0% |
◆気候変動問題への取り組み
- #10 戦略、生物多様性への取り組み（連結）
(b) 戦略
当社グループが関わる直接操業に関しては、家電製品セクターのバリューチェーンにおいて関連する「ビジネスモデル整理表」を作成することで、当社グループにおける事業の川上、川中、川下における業務工程、原材料・商品・販売先、事業者を整理いたしました。
前提条件
2026/06/23 12:50- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 12:50- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)アシックス | 300,000 | 500,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。(注8) | 無 |
| 1,246 | 1,572 |
| ダイキン工業(株) | 65,500 | 95,500 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。(注8) | 有 |
| 1,223 | 1,541 |
| 527 | 425 |
| 因幡電機産業(株) | 150,400 | 75,200 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。(注4) | 有 |
| 391 | 285 |
| 334 | 194 |
| (株)ハピネット | 107,200 | 53,600 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。(注6) | 有 |
| 288 | 275 |
| 247 | 239 |
| (株)サカイ引越センター | 60,000 | 60,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 164 | 149 |
| (株)ワキタ | 87,000 | 87,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 163 | 150 |
| 110 | 102 |
| 日本金銭機械(株) | 100,000 | 100,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 101 | 100 |
| (株)山善 | 53,700 | 53,700 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 77 | 70 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)デンキョーグループホールディングス | 47,000 | 47,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 62 | 55 |
| 57 | 49 |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 12,000 | 4,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。(注7) | 有 |
| 47 | 31 |
| カシオ計算機(株) | 20,000 | 38,200 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。(注8) | 有 |
| 28 | 46 |
| 19 | 14 |
| シャープ(株) | 25,800 | 25,800 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 14 | 24 |
(注) 1.三井住友トラストグループ(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。
- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品 | 70,141 | 百万円 | 69,708 | 百万円 |
| 仕掛品 | ― | 百万円 | 22 | 百万円 |
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「リアル店舗」「EC」という2つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の5カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。
当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「EC」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。
「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在215店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。
2026/06/23 12:50- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の変化や物価上昇による消費者心理の冷え込みが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が2年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献いたしました。
今後の商環境におきましても、景気の不透明感に加え、地域紛争の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰による経済指標の悪化が懸念されます。さらには、消費者心理の低下や可処分所得の減少により、耐久消費財への需要予測が困難となるなか、同業他社との競争が一層激化することが予想されます。
2026/06/23 12:50- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり13名であります。
| 氏名 | 職名 |
| 大 代 卓 | 常務執行役員 財務戦略担当 |
| 元 井 健 介 | 常務執行役員 マーケティング・物流戦略担当 物流統括管理者 商品部、J-web営業部、ソリューションビジネス推進部、ネットワークコミュニケーション営業部、販売促進部、物流統括部管掌 |
| 江里口 喜 浩 | 常務執行役員 リテール戦略担当 関西営業部、東海営業部、東京営業部、北信越営業部、法人営業部、J&E営業部、スマートライフ営業部、情報システム部、営業統轄部管掌 兵庫京都ジョーシン株式会社代表取締役社長兼滋賀ジョーシン株式会社代表取締役社長兼和歌山ジョーシン株式会社代表取締役社長 |
横山晃一氏は、2026年3月31日付で退任しております。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.仕掛品
2026/06/23 12:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
2026/06/23 12:50- #20 重要な契約等（連結）
当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(株式会社三河シーエルイー他1社・全3店舗…「第1 企業の概況 3 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
| 契約の目的 | 株式会社Joshin(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
| 仕入及び販売 | 加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。 |
| 契約期間 | 契約締結日が9月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の3月31日までとし、契約締結日が10月1日以降の場合、契約締結日から翌々年度の3月31日までとする。ただし、期間満了6ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は1年ごとの自動延長。 |
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 12:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
