商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品	76,027	百万円	71,329	百万円
貯蔵品	88	百万円	102	百万円

2017/06/29 10:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ダイキン工業(株)	158,900	1,302	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)奥村組	441,000	264	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
東洋テック(株)	125,000	151	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
因幡電機産業(株)	37,600	134	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)名古屋銀行	336,263	125	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)	60,795	120	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
日本金銭機械(株)	100,000	97	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)サカイ引越センター	30,000	92	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	162,610	87	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
カシオ計算機(株)	38,200	85	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
大和ハウス工業(株)	25,000	79	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
(株)ワキタ	87,000	78	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	224,990	77	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
(株)電響社	94,000	60	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)ジャックス	126,000	58	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
コーナン商事(株)	30,300	50	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
(株)山善	53,700	48	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)りそなホールディングス	109,013	44	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
シャープ(株)	258,000	36	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)関西アーバン銀行	26,100	29	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
(株)三井住友フィナンシャルグループ	4,420	15	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
ソニー(株)	5,200	14	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)常陽銀行	25,000	10	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
イオンモール(株)	4,400	7	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
オンキヨー(株)	51,508	6	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため

(注) 因幡電機産業(株)以下の26銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)

2017/06/29 10:53

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 10:53

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,886	百万円	1,787	百万円
商品保証引当金繰入額	222	百万円	597	百万円
退職給付費用	670	百万円	915	百万円

2017/06/29 10:53

#5 事業の内容

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

2017/06/29 10:53

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社北信越ジョーシンが運営する事業の請負並びに営業の受託運営に関する事業を新設分割による設立会社へ継承しました。当社は株式会社北信越ジョーシン(分割会社)を吸収合併し、従来当社と株式会社北信越ジョーシンに分散していた店舗不動産管理及び外部資金調達業務を統合するとともに、新設分割設立会社は家電商品の販売事業の請負並びに営業の受託運営を行うことで、グループ会社管理の一層の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要

2017/06/29 10:53

#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2017/06/29 10:53

#8 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
店舗閉鎖損失引当金	154	603	155	602
商品保証引当金	861	675	298	1,238

2017/06/29 10:53

#9 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の各種政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の減速が懸念される状況にありました。個人消費においても消費マインドの低迷から依然として力強さに欠ける状況となっており、先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましても不透明な消費動向を反映し、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等白物家電は堅調に推移する一方で、テレビ、ブルーレイレコーダー等の映像関連商品をはじめとして調理器具、デジタルカメラ等は低調な販売実績に留まりました。また、商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
このような厳しい状況下、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める!』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

2017/06/29 10:53

#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
テレビ	23,828	94.3
ビデオ及び関連商品	13,026	91.2
オーディオ及び関連商品	7,190	91.2
冷蔵庫	23,982	103.0
パソコンソフト	1,643	91.2
パソコン関連商品	20,263	100.4
電子文具	1,885	99.8

(注) 1 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/29 10:53

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,568,067	57,568,067	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	57,568,067	57,568,067	―	―

(注) 平成29年6月27日開催の株主総会決議により、平成29年10月1日をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更いたします。

2017/06/29 10:53

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	450百万円	678百万円
商品保証引当金	251百万円	379百万円
投資有価証券評価損	243百万円	200百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2017/06/29 10:53

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	596百万円	684百万円
商品保証引当金	286百万円	379百万円
投資有価証券評価損	243百万円	200百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2017/06/29 10:53

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅰ 『人の力』による精度と回転率の向上 (生産性の向上)
Ⅱ 『商品の力』による幸せ提供業の推進 (売上・利益の拡大)
Ⅲ 『会社の力』による経営体質の強化 (企業価値の向上)

2017/06/29 10:53

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて0.4%減少の3,743億87百万円となりました。これは主に、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等白物家電は堅調に推移する一方で、テレビ、ブルーレイレコーダー等の映像関連商品をはじめとして調理器具、デジタルカメラ等は低調な販売実績に留ったことによります。
また、商環境におきましても、相次ぐ競合他社の出店やネット販売拡大により価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっております。

2017/06/29 10:53

#16 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2017/06/29 10:53

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/29 10:53

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/29 10:53