商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品	71,329	百万円	69,138	百万円
貯蔵品	102	百万円	120	百万円

2018/06/28 11:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ダイキン工業(株)	158,900	1,757	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)奥村組	441,000	315	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
住友不動産(株)	76,000	229	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
因幡電機産業(株)	37,600	153	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
日本金銭機械(株)	100,000	149	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
東洋テック(株)	125,000	141	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)	60,795	115	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
シャープ(株)	258,000	104	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)サカイ引越センター	30,000	96	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)ワキタ	87,000	93	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	22,499	90	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
(株)ジャックス	126,000	62	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
カシオ計算機(株)	38,200	61	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)電響社	47,000	60	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)山善	53,700	55	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)関西スーパーマーケット	25,000	40	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
(株)三井住友フィナンシャルグループ	4,420	18	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
ソニー(株)	5,200	18	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)めぶきフィナンシャルグループ	29,250	14	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
イオンモール(株)	4,400	7	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
オンキヨー(株)	51,508	6	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため

(注) 日本金銭機械(株)以下の26銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)

2018/06/28 11:09

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/28 11:09

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,787	百万円	1,952	百万円
商品保証引当金繰入額	597	百万円	835	百万円
退職給付費用	915	百万円	933	百万円

2018/06/28 11:09

#5 事業の内容

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

2018/06/28 11:09

#6 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2018/06/28 11:09

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
店舗閉鎖損失引当金	602	999	222	1,378
商品保証引当金	1,238	835	286	1,787
株式報酬引当金	―	52	―	52

2018/06/28 11:09

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,784,033	28,784,033	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,784,033	28,784,033	―	―

(注) 1 平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,784,034株減少し、28,784,033株となっております。
2 平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/06/28 11:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	678百万円	1,030百万円
商品保証引当金	379百万円	546百万円
貸倒引当金	63百万円	344百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2018/06/28 11:09

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失	684百万円	1,036百万円
商品保証引当金	379百万円	546百万円
貸倒引当金	66百万円	346百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2018/06/28 11:09

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅰ 『人の力』による精度と回転率の向上 (生産性の向上)
Ⅱ 『商品の力』による幸せ提供業の推進 (売上・利益の拡大)
Ⅲ 『会社の力』による経営体質の強化 (企業価値の向上)

2018/06/28 11:09

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの兆しはみられるものの、不安定な国際情勢、為替・金融市場の動向、海外経済の不確実性などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、高機能商品への買い換えや、気候等の影響により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等白物家電は堅調に推移しました。また、新商品の人気から、当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与しました。一方で、スマートフォンの普及に伴う影響もあり、パソコン、デジタルオーディオ等のパソコン周辺機器については低調に推移しました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした3カ年の中期経営計画『JT-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

2018/06/28 11:09

#13 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2018/06/28 11:09

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/28 11:09

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/28 11:09