有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,306百万円	1,122百万円
たな卸資産評価損	621百万円	1,002百万円
賞与引当金	539百万円	584百万円
その他	669百万円	755百万円
小計	3,136百万円	3,464百万円
評価性引当額	―百万円	△150百万円
合計	3,136百万円	3,314百万円

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	967百万円	1,045百万円
減損損失	678百万円	1,030百万円
商品保証引当金	379百万円	546百万円
貸倒引当金	63百万円	344百万円
投資有価証券評価損	200百万円	201百万円
その他	108百万円	123百万円
小計	2,398百万円	3,292百万円
評価性引当額	△887百万円	△1,270百万円
合計	1,511百万円	2,021百万円
繰延税金負債
前払年金費用	0百万円	869百万円
その他有価証券評価差額金	692百万円	805百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	468百万円	517百万円
その他	262百万円	225百万円
合計	1,424百万円	2,417百万円
繰延税金資産の純額	87百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	396百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,026百万円	1,026百万円
評価性引当額	△1,026百万円	△1,026百万円
計	─百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	551百万円	551百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	0.0%
評価性引当額	2.9%	6.7%
住民税均等割額	2.6%	2.4%
税額控除	△2.5%	―%
子会社合併による影響額	△14.5%	―%
その他	0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.1%	39.2%