有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,487百万円	1,883百万円
契約負債	2,463百万円	1,685百万円
資産除去債務	1,232百万円	1,262百万円
賞与引当金	780百万円	813百万円
棚卸資産評価損	713百万円	684百万円
投資有価証券評価損	110百万円	107百万円
その他	752百万円	823百万円
小計	7,541百万円	7,260百万円
評価性引当額	△1,684百万円	△2,168百万円
合計	5,857百万円	5,092百万円
繰延税金負債
前払年金費用	1,476百万円	1,658百万円
その他有価証券評価差額金	1,803百万円	1,324百万円
長期修理保証保険料	1,206百万円	613百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	586百万円	548百万円
その他	49百万円	48百万円
合計	5,123百万円	4,192百万円
繰延税金資産の純額	734百万円	899百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	607百万円	342百万円
評価性引当額	△607百万円	△342百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	454百万円	387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	3.6%	13.9%
住民税均等割額	3.1%	5.5%
土地再評価差額金の取崩	―	△2.0%
その他	0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.4%	46.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。