有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,224百万円	1,920百万円
資産除去債務	1,108百万円	1,507百万円
ポイント引当金	1,289百万円	1,200百万円
たな卸資産評価損	734百万円	1,177百万円
長期修理保証保険料	1,141百万円	1,003百万円
賞与引当金	669百万円	708百万円
未払賞与	―百万円	540百万円
店舗閉鎖損失引当金	200百万円	158百万円
投資有価証券評価損	170百万円	154百万円
その他	596百万円	995百万円
小計	7,134百万円	9,366百万円
評価性引当額	△1,641百万円	△1,568百万円
合計	5,493百万円	7,798百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	574百万円	1,256百万円
前払年金費用	1,021百万円	1,087百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	523百万円	849百万円
その他	149百万円	108百万円
合計	2,268百万円	3,301百万円
繰延税金資産の純額	3,224百万円	4,496百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,014百万円	762百万円
評価性引当額	△1,014百万円	△762百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.0%	―%
土地再評価	△0.5%	―%
評価性引当額	1.2%	―%
住民税均等割額	2.9%	―%
その他	△0.7%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.5%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。