有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	5,143百万円	3,647百万円
減損損失	1,641百万円	1,265百万円
資産除去債務	1,515百万円	1,110百万円
賞与引当金	736百万円	755百万円
棚卸資産評価損	760百万円	726百万円
投資有価証券評価損	154百万円	142百万円
ポイント引当金	12百万円	10百万円
その他	630百万円	678百万円
小計	10,595百万円	8,336百万円
評価性引当額	△1,498百万円	△1,466百万円
合計	9,097百万円	6,870百万円
繰延税金負債
長期修理保証保険料	3,178百万円	2,065百万円
その他有価証券評価差額金	1,293百万円	1,572百万円
前払年金費用	1,214百万円	1,355百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	778百万円	516百万円
その他	59百万円	50百万円
合計	6,523百万円	5,560百万円
繰延税金資産の純額	2,573百万円	1,309百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	762百万円	701百万円
評価性引当額	△762百万円	△701百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。