有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	3,647百万円	2,463百万円
減損損失	1,265百万円	1,487百万円
資産除去債務	1,110百万円	1,232百万円
賞与引当金	755百万円	780百万円
棚卸資産評価損	726百万円	713百万円
投資有価証券評価損	142百万円	110百万円
その他	688百万円	752百万円
小計	8,336百万円	7,541百万円
評価性引当額	△1,466百万円	△1,684百万円
合計	6,870百万円	5,857百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,572百万円	1,803百万円
前払年金費用	1,355百万円	1,476百万円
長期修理保証保険料	2,065百万円	1,206百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	516百万円	586百万円
その他	50百万円	49百万円
合計	5,560百万円	5,123百万円
繰延税金資産の純額	1,309百万円	734百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	701百万円	607百万円
評価性引当額	△701百万円	△607百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	454百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	―	△0.1%
評価性引当額の増減	―	3.6%
住民税均等割額	―	3.1%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	37.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。