有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	―百万円	5,143百万円
減損損失	1,920百万円	1,641百万円
資産除去債務	1,507百万円	1,515百万円
棚卸資産評価損	1,177百万円	760百万円
賞与引当金	708百万円	736百万円
投資有価証券評価損	154百万円	154百万円
ポイント引当金	1,200百万円	12百万円
店舗閉鎖損失引当金	158百万円	7百万円
長期修理保証保険料	1,003百万円	―百万円
未払賞与	540百万円	―百万円
その他	995百万円	623百万円
小計	9,366百万円	10,595百万円
評価性引当額	△1,568百万円	△1,498百万円
合計	7,798百万円	9,097百万円
繰延税金負債
長期修理保証保険料	―百万円	3,178百万円
その他有価証券評価差額金	1,256百万円	1,293百万円
前払年金費用	1,087百万円	1,214百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	849百万円	778百万円
その他	108百万円	59百万円
合計	3,301百万円	6,523百万円
繰延税金資産の純額	4,496百万円	2,573百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	762百万円	762百万円
評価性引当額	△762百万円	△762百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。