有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,883百万円	2,239百万円
資産除去債務	1,262百万円	1,300百万円
契約負債	1,685百万円	1,204百万円
減損により取崩した 土地再評価差額金	―百万円	1,067百万円
棚卸資産評価損	684百万円	901百万円
賞与引当金	813百万円	871百万円
その他	930百万円	1,314百万円
小計	7,260百万円	8,899百万円
評価性引当額	△2,168百万円	△3,355百万円
合計	5,092百万円	5,543百万円
繰延税金負債
前払年金費用	1,658百万円	1,765百万円
その他有価証券評価差額金	1,324百万円	1,346百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	548百万円	538百万円
長期修理保証保険料	613百万円	337百万円
その他	48百万円	44百万円
合計	4,192百万円	4,032百万円
繰延税金資産の純額	899百万円	1,511百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	342百万円	342百万円
評価性引当額	△342百万円	△342百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	387百万円	387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	13.9%	1.3%
住民税均等割額	5.5%	5.8%
土地再評価差額金の取崩	△2.0%	―%
雇用促進拡大税制税額控除	―%	△2.3%
過年度法人税	―%	△1.1%
その他	△1.1%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.8%	34.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。