有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,677百万円	1,561百万円
たな卸資産評価損	392百万円	715百万円
賞与引当金	483百万円	600百万円
その他	847百万円	424百万円
小計	3,400百万円	3,302百万円
評価性引当額	△45百万円	△33百万円
合計	3,355百万円	3,269百万円

② 繰延税金資産(固定資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	781百万円	870百万円
商品保証引当金	690百万円	638百万円
関係会社株式評価損	453百万円	623百万円
減損損失	350百万円	358百万円
退職給付引当金	400百万円	315百万円
投資有価証券評価損	225百万円	226百万円
その他	629百万円	564百万円
小計	3,532百万円	3,598百万円
評価性引当額	△1,461百万円	△1,595百万円
合計	2,070百万円	2,002百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	396百万円	442百万円
その他有価証券評価差額金	152百万円	385百万円
その他	60百万円	256百万円
合計	609百万円	1,084百万円
繰延税金資産の純額	1,461百万円	918百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,608百万円	1,608百万円
評価性引当額	△1,608百万円	△1,608百万円
計	─百万円	─百万円
再評価に係る繰延税金負債	754百万円	754百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	0.1%
評価性引当額	△5.3%	2.4%
住民税均等割額	2.9%	2.8%
土地再評価差額金の取崩額	△3.1%	△4.7%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	─%	4.7%
その他	△3.4%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.2%	44.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が240百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。