有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,561百万円	1,610百万円
たな卸資産評価損	715百万円	732百万円
賞与引当金	600百万円	516百万円
その他	424百万円	337百万円
小計	3,302百万円	3,197百万円
評価性引当額	△33百万円	―百万円
合計	3,269百万円	3,197百万円

② 繰延税金資産(固定資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	870百万円	842百万円
関係会社株式評価損	623百万円	697百万円
減損損失	358百万円	377百万円
商品保証引当金	638百万円	347百万円
投資有価証券評価損	226百万円	204百万円
退職給付引当金	315百万円	179百万円
その他	564百万円	836百万円
小計	3,598百万円	3,486百万円
評価性引当額	△1,595百万円	△1,926百万円
合計	2,002百万円	1,560百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	385百万円	727百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	442百万円	420百万円
その他	256百万円	290百万円
合計	1,084百万円	1,438百万円
繰延税金資産の純額	918百万円	121百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,608百万円	1,455百万円
評価性引当額	△1,608百万円	△1,455百万円
計	─百万円	─百万円
再評価に係る繰延税金負債	754百万円	682百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	0.1%
評価性引当額	2.4%	11.0%
住民税均等割額	2.8%	3.4%
土地再評価差額金の取崩額	△4.7%	─%
税額控除	─%	△1.6%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	4.7%	7.2%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.3%	55.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.21%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が250百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が71百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。